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更新日:2019年10月2日

幼児教育・保育の無償化について

2019年10月から予定されている、幼児教育・保育の無償化について、内閣府ホームページに公表されています。

内閣府ホームページ(幼児教育・保育の無償化はじまります)へ(外部サイトへリンク)

(PDF:101KB)

幼児教育・保育の無償化の制度と必要な手続きは?(PDF:101KB)

無償化の内容(幼稚園、保育所、認定子ども園等)

対象施設 幼稚園
認定こども園(1号)

認可保育所
(家庭的保育事業含む)

認定こども園(2・3号)

対象者 満3歳児~5歳児
(補足1)
(1)3歳児~5歳児
(2)0歳児~2歳児
(住民税非課税世帯)
無償の範囲
(上限額等)
毎月の保育料 毎月の保育料
無償とならない費用 食材料費、実費
(補足2・3)
延長保育料
食材料費、実費
補足2・3)
認可外保育施設等を併用した場合 原則対象外
(補足4)
認可外保育施設の利用料は対象外
新たな手続き 不要 不要

(補足1)幼稚園、認定こども園(1号認定)の満3歳児クラス(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)に入園している方は、無償化の対象となります。
(補足2)2号認定こども(保育所等)の副食費については、これまで保育料に含まれていましたが、無償化後は食材料費(主食・副食費ともに)は実費徴収となります。
0歳児~2歳児(住民税非課税世帯)は、現行どおり保育料に含まれたまま無償となります。
(補足3)食材料費のうち、以下に該当する方は副食費が免除されます。
1.年収360万円未満相当世帯の子ども
2.所得階層にかかわらず、第3子以降の子ども
注)第3子以降の子どもとは
・幼稚園・認定こども園(1号認定)→小学校3年生までのお子さまのうち、第3子以降のお子さま
・保育所・認定こども園(2号認定)→就学前のお子さまのうち、第3子以降のお子さま
(補足4)在籍する幼稚園・認定こども園(1号認定)が提供している預かり保育が以下のいずれかに該当する場合は、認可外保育施設等との併用が可能です。
1.教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満
2.年間開所日数が200日未満

幼稚園・認定こども園(1号認定)の預かり保育

保育の必要性があるという認定(新2号または新3号)を受けた場合には、幼稚園・認定こども園(1号認定)の利用に加え、利用日数に応じて、預かり保育の利用料が無料になります。

対象者 3歳児~5歳児で保育が必要であるという認定を受けた子ども 満3歳児で、保育が必要であるという認定を受け、かつ住民税非課税世帯の子ども
無償の範囲
(月額上限額)
11,300円
(上限450円×利用日数)
16,300円
(上限450円×利用日数)
支払方法 基本は、現物給付(差額を園へ支払い) 基本は、現物給付(差額を園へ支払い)
必要な認定 施設等利用給付認定(新2号認定) 施設等利用給付認定(新3号認定)

預かり保育の支給額算定方法(PDF:51KB)

(補足1)満3歳児で、「保育が必要であるという認定を受け、かつ住民税非課税世帯」以外のかたは、預かり保育の無償化の対象外です。
(補足2)幼稚園等が預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準でない場合(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は開所日数200日未満)に限り、「かかった預かり保育料」に認可外保育施設等の利用料を加えて月額11,300円または16,300円で(日額上限450円)無償化の対象とすることができます。

認可外保育施設等

対象施設 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
(無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも、無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。)
対象者 幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用しておらず、保育が必要であるという認定(新2号または新3号)を受けた方のうち、次に当てはまる方。
(1)3歳児から5歳児までの全ての子ども
(2)0歳児から2歳児までの子どもで、住民税非課税の世帯
3歳児から5歳児 0歳児から2歳児で、住民税非課税世帯
無償の範囲(上限額) 月額保育料37,000円まで 月額保育料42,000円まで
必要な認定 施設等利用給付認定(新2号認定) 施設等利用給付認定(新3号認定)
支払方法 償還払い 償還払い
申請方法 市に申請 市に申請

(補足1)食材料費が利用料に組み込まれていた場合、無償化開始後は施設による実費徴収となります。
(補足2)企業主導型保育施設を利用される方の無償化は、現行の仕組み(利用者、企業主導型保育施設、児童育成協会の3者間)の中で行われるため、上記の認可外保育施設等には含まれません。
(補足3)認可保育所、認定こども園(2・3号)を利用している方が、認可外保育施設等を併用して利用しても、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外です。
(補足4)認可外保育施設と病児保育事業の併用など、認可外保育施設の複数サービスを利用した場合、合算して月額上限37,000円(0歳児から2歳児の住民税非課税世帯は月額上限42,000円)まで無償化。
(補足5)幼稚園等が預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準ではない場合(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は開所日数200日未満)に限り、「かかった預かり保育料」に認可外保育施設等の利用料を加えて月額11,300円または16,300円で(日額上限450円)無償化の対象とすることができます。なお、幼稚園等の預かり保育が十分な水準(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間以上かつ開所日数200日以上)を満たす場合は、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外となります。利用の組み合わせとしては、「幼稚園+幼稚園の預かり保育+認可外保育園等」もしくは「幼稚園+認可外保育施設等」となります。
また、幼稚園等の利用料が無償化となるため、月額37,000円を上限とする認可外保育施設等の利用料にかかる無償化を受けることはできません。
(補足6)市外の認可外保育施設等が、無償化の対象となるかについては、認可外保育施設等の所在市区町村へ直接お問い合わせください。

 

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お問い合わせ

いちき串木野市役所福祉課(福祉事務所)子育て支援係

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5618

ファクス:0996-33-3300

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