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更新日:2015年1月30日

平成22年第4回定例会一般質問

平成22年第4回(12月)いちき串木野市議会定例会一般質問

  • (1)場所 議会議事堂(串木野庁舎3階)
  • (2)日時及び質問者、質問の要旨

12月7日(火曜日)午前10時~


質問者

答弁者

質問の要旨

1

原口 政敏

市長

教育長

  1. 市債残高について
    • (1)市債残高が平成21年度末の全会計で約292億円となっているが、どのような返済計画を考えているか。
    • (2)市が有している売却可能な資産の単価を下げてでも売却し、歳入の確保に充てるべきではないか。
  2. 総合体育館の建設について
    • (1)どのような規模(金額を含む)を考えているのか。また、維持管理費はいくらになるのか。
    • (2)市民の理解が得られるのか。市民に対し、アンケートをとるべきではないか。
  3. TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について
    • (1)自由貿易化になると品目の関税が撤廃されることになり、自給率も40%から大幅に減少する。したがって、農業に大きなダメージを与えると思うが、市長は、どのように考えるか。
  4. 道徳教育について
    • (1)いじめ対策は十分か。

2

濵田 尚

市長

  1. 環境行政について
    • (1)環境モデル都市構想をどのように捉えているか。また、その具現化への対応を伺う。
    • (2)一般廃棄物最終処分場の適地確保の進捗状況を伺う。
    • (3)本市は多くのイベントが開催されるが、環境に配慮した取組みの状況について伺う。
      1. リサイクルの現状
      2. リュース食器等の普及・導入の検討
  2. 観光行政について
    • (1)まちの顔としての物産館に、より多くの情報発信やくつろぎの場を創出し、交流人口の増加と定着化を推進するための取組みを伺う。
      1. 集客を図るためには、駐車場等の整備が必要ではないか。
      2. イベントや商品開発等、変化する市場に、市として、どのように関わっていくのか。

3

西別府 治

市長

  1. 沿岸漁業経営の安定化対策について
    • (1)資源管理や漁業所得対策について
      1. 計画的な資源管理を推進し総合的な所得補償制度が必要ではないか。
    • (2)漁場環境保全対策について
      1. 具体的な磯焼け対策の海草育成と既存の人工魚礁の修復について伺う。
    • (3)6次産業化対策について
      1. 水産物加工や流通の新規販路拡大、フィッシャリーナ等施設の新たな活用、食を通した観光施策について伺う。
  2. 県道島平・酔之尾線の改良について
    • (1)県道島平・酔之尾線と西島平町1号線の接点(島平漁協付近)が直角に曲がっているため、交通安全上、危険である。改良する考えはないか。

4

南竹 篤己

市長

  1. 合併特例債の有効活用について
    • (1)懸案となっている事業や老朽化している公共施設の整備資金として活用できないか。
  2. 共生・協働のまちづくりについて
    • (1)本浦地区のコミュニティセンター建設は、どのようになっているのか。
    • (2)コミュニティセンターのない地区の活動拠点はどこになるのか。

5

西中間義德

市長

教育長

  1. うつ対策について
    • (1)うつ対策の現状について伺う。
    • (2)認知行動療法の研修に保健士や相談実務者を積極的に参加させるべきではないか。
    • (3)地域の会合等でうつ対策への認識を高めることはできないか。
    • (4)小中学校のうつ対策について、どのように考えているか。
  2. 投票環境の充実について
    • (1)入場券に宣誓書等を設けられないか。。
    • (2)投票がしやすい環境を整えられないか。

12月8日(水曜日)午前10時~


質問者

答弁者

質問の要旨

1

平石 耕二

市長

  1. 本市の地域経済等の発展策について
    • (1)旧市来町・串木野市商工業者への経営安定資金借入金利子補給制度のあり方と合わせて、国・県制度資金借入れの利子補給に対する考え方について伺う。
    • (2)旧寿屋廃墟ビルの今後について伺う。
  2. 市来漁港の今後について
    • (1)地域水産物供給基盤整備事業が平成21年度で終了した市来漁港の今後の整備に対する考え方について伺う。

2

中里 純人

市長

消防長

  1. 消防行政について
    • (1)消防水利が設置基準に10ケ所(中央地区4ケ所、照島・川北地区各2ケ所、湊・川南地区各1ケ所)不足している。整備を急ぐべきではないか。
    • (2)消防団員の携帯電話へ火災情報や行方不明者のメール配信は考えられないか。
    • (3)救急車の搬送について伺う。
      1. 救急車の搬送は適正に利用されているか。
      2. 病院搬送の増加や「救急搬送・受け入れルール」の策定はどうか。
      3. 夜間のサイレン音にストレスを感じる人が多い。消音できないか。
    • (4)消防広域化(鹿児島市・日置市・三島村・十島村・いちき串木野市)の現状と、24年度実現の見通しはどうか。
    • (5)本署と市来分遣所を統合してはどうか。統合することにより、職員の研修、資格取得、救急救命士の養成、専任化などが図られることから、市民サービスが向上するのではないか。

3

東 育代

市長

教育長

  1. 県立高校の再編について
    • (1)新廃止基準が示された中で、地元にある2つの県立高校(串木野高校・市来農芸高校)の存続について、市の取り組みを伺う。
  2. テニスコートの建設について
    • (1)規模をどのように考えているのか。また、一部をドーム(全天候型)とすることで多目的な活用が図られると思うが、市の考えを伺う。
  3. 通学区割りについて
    • (1)少子化に伴う市内の小・中学校の児童生徒の通学区割り見直しも必要と思うが、市の考えを伺う。

4

東 勝巳

市長

教育長

  1. 新年度予算編成について
    • (1)農林水産業など、本市の基幹産業の活性化に役立つ予算編成はできないか。
    • (2)養護老人ホームの建設で、多くの待機者の解消が図られると考えるが、市長の所見を伺う。
    • (3)住宅リフォーム事業の推進について伺う。
    • (4)合併特例債は、合併による旧自治体間の一体感醸成に役立つ八房橋など、交通体系の整備改良等に使うべきではないかという意見があるが、市長の所見を伺う。
  2. TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加反対について
    • (1)現在、本市の基幹産業である農林水産業は、衰退の一途をたどっているが、国がTPPに参加すれば、本市の基幹産業と地域経済は壊滅的打撃が予想される。TPP参加反対に力を尽くすべきと考えるが、市長の所見を伺う。
  3. 総合体育館の建設について
    • (1)建設の事業費、建設後の維持管理費のそれぞれの試算について伺う。
  4. 子育て団地について
    • (1)市外からの入居者募集促進のため、子供たちの医療費無料化を中学校卒業まで拡大するとともに、学校給食費の無料化など、特色のある施策を検討すべきと考えるが、所見を伺う。
  5. 夜間低空飛行の騒音対策について
    • (1)調査と対策はどうなったか伺う。
  6. 国民健康保険について
    • (1)国保税の引き下げが可能になっているのではないか。現状について伺う。
    • (2)国保税が納められない世帯に保険証を渡さず、窓口全額負担の資格証明書の発行は止めるべきではないか。
    • (3)病院の窓口負担に係わる国民健康保険法第44条に基づく減免制度について、国の指導がきているのではないか。
    • (4)国保会計への国庫負担金を以前の水準に戻し、国保財政の改善が図られるよう国に要請すべきではないか。
  7. 介護保険について
    • (1)介護保険料の負担が増えるとの報道があるが、具体的な内容を伺う。
    • (2)一人暮らしなど、介護施設に入所できないお年寄りが約400名も待機している。早急な解決への対応が必要ではないか。
  8. 平江地区の新設道路について
    • (1)事業の目的、総事業費と竣工予定について伺う。
    • (2)道路建設について、地域の合意は出来ているのか。

5

福田 清宏

市長

教育長

  1. 総合運動公園の整備方針について
    • (1)整備方針について、変更する旨の説明があったが、その理由について伺う。
    • (2)総合体育館の建設について、その概要を伺う。
    • (3)テニスコートの建設について、その概要を伺う。
    • (4)土地の売却に関する発議の理由について伺う。
    • (5)ドームの建設について、その意向を伺う。
    • (6)運動広場の建設について、その意向を伺う。
  2. いちき串木野総合観光案内所について
    • (1)ふるさと雇用再生特別基金事業として、3ケ年の期限付きで設置されたが、その後の運営について伺う。
    • (2)案内所の建物の増設と便所の設置について伺う。
  3. 小規模校入学特別認可制度(特認校制度)について
    • (1)平成22年3月、閉校となった土川小学校に鑑みて、特認校制度の見直し等の審議・検討はされなかったか伺う。
  4. 串木野西中学校の学校区について
    • (1)本浦地区公民館連絡協議会の御倉町公民館と文京町公民館は、串木野西中学校開校以来、学校区が別であるが、学校区変更の検討は、その後されていないか伺う。

*会議の模様は傍聴することができます。

お問い合わせ

いちき串木野市役所議会事務局 

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5648

ファクス:0996-32-3124

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