「串木野市次世代育成支援行動計画」を策定しました。

　わが国は，世界に類をみないスピードで少子高齢化が進行しており，平成 15 年の合計特殊出生率は過去最低の 1.29 となり，子どもを取り巻く環境も，核家族化や夫婦共働きの増加，地域交流の希薄化など，大きく変化しています。　特に少子化は，将来の国の生産力人口の低下や社会保障制度など色々な分野で深刻な問題となっています。ファミリー

本市におきましても，国の指針に基づき「次世代育成支援行動計画」を作成しました。
　この計画は,「活力あふれる豊かな都市づくり」という串木野市総合開発計画の目標の実現を図るとともに父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに， 「安心して子どもを産み，健やかに育てることができるまち」 を基本理念に揚げ，関係機関と一体となって事業を実施していきます。

※体系図内の1～8の項目（串木野市次世代育成支援行動計画における目標）をクリックしてください。



女性が一生の間に生むと推定される子どもの数を示す合計特殊出生率は年々低下が進み，平成15年には1.29と過去最低の水準となりました。　今日の少子化は，未婚化や晩婚化に加えて新たに「夫婦の出生力」自体の低下も大きな要因として指摘されており，子育ての経済的・精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさなど，解決しなければならないさまざまな社会経済的な課題があります。
串木野市では，総人口・年少人口（15歳未満）ともに減少傾向にあり，さらに全体に占める年少人口の割合も年々低下しており，今後も同じ傾向が続くと予想されます。

【図1　人口推計】

【図1　出生数・死亡数】



「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画では，平成17年度からの5年間を第1期（前期計画）とし，前期計画の見直しを平成21年度に行った上で，平成22年度からの5年間の後期計画を定めることとしています。　　　　また，前期5年間の計画期間中であっても，様々な状況の変化により見直しの必要性が生じた場合は，適宜，計画の見直しを行っていくこととします。　なお，本計画で目標とする事業については国の交付金により財源的な措置が図られます。