○いちき串木野市都市公園条例
平成17年10月11日条例第132号
改正
平成18年9月29日条例第29号
平成20年3月31日条例第14号
平成20年3月31日条例第23号
平成22年3月31日条例第10号
平成22年12月28日条例第28号
平成23年3月3日条例第1号
平成23年10月4日条例第18号
平成24年3月30日条例第14号
平成24年10月1日条例第23号
平成24年12月28日条例第30号
平成25年9月30日条例第37号
平成26年3月14日条例第2号
平成26年3月14日条例第9号
平成30年3月7日条例第3号
いちき串木野市都市公園条例
(趣旨)
第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及びに基づく命令に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置、変更及び廃止)
第2条 市の公園は、別表第1のとおりとする。
2 公園を設置し、その区域を変更し、又は公園を廃止するときは、市長は、当該公園の名称、所在地、区域(公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を公示しなければならない。
(公園の配置及び規模に関する技術的基準)
第2条の2 法第3条第1項の規定により条例で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 市の区域内に設置する公園の市民一人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地に設置する公園の当該市街地の市民一人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。
(2) 市が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
ア 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。
イ 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。
ウ 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。
エ 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園及び主として運動の用に供することを目的とする公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。
(3) 市が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等、前号アからエまでに掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
(公園施設の設置基準)
第2条の3 法第4条第1項本文(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により条例で定める割合は、100分の2とする。
2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書(法第33条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
3 令第6条第1項第2号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
4 令第6条第1項第3号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
5 令第6条第1項第4号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
6 令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。
(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)
第2条の4 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準は、高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上することを原則として、規則で定める基準とする。
(行為の制限)
第3条 公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 募金、行商その他これらに類する行為をすること。
(2) 業として写真又は映画の撮影をすること。
(3) 興行を行うこと。
(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため、公園の全部又は一部を独占して利用すること。
2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所又は公園の施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
3 第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。
4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は第3項の許可を与えることができる。
5 市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
(許可の特例)
第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。
(目的外使用、権利譲渡等の禁止)
第5条 法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項若しくは第8条第2項の許可を受けた者は、公園を許可目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。
(行為の禁止)
第6条 公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。
(1) 公園を損傷し、又は汚損すること。
(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(3) 土地の形質を変更すること。
(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。
(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。
(6) 立入禁止区域に立ち入ること。
(7) 指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又は駐車すること。
(8) 公園をその用途外に使用すること。
(利用の禁止又は制限)
第7条 市長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
(許可を要する公園施設)
第8条 別表第2に掲げる公園施設を使用しようとする者は、使用の目的、使用の日時その他市長の定める事項を記載した申請書を市長に提出し、市長の許可を受けなければならない。
2 市長は、前項の許可をするに当たっては、当該公園施設の管理上必要な条件を付することができる。
(公園施設の設置若しくは管理又は占用許可等の申請書の記載事項)
第9条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項
ア 設置の目的
イ 設置の期間
ウ 設置の場所
エ 公園施設の構造及び外観
オ 公園施設の管理の方法
カ 工事実施の方法
キ 工事の着手及び完了の期間
ク 公園の復旧方法
ケ その他市長が指示する事項
(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項
ア 管理の目的
イ 管理の期間
ウ 管理する公園施設
エ 管理の方法
オ その他市長が指示する事項
(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項
2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 占用物件の管理の方法
(2) 工事実施の方法
(3) 工事の着手及び完了の期間
(4) 公園の復旧方法
(5) その他市長が指示する事項
(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)
第10条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの
(2) 占用物件に対する物件の添付で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの
(設計書等)
第11条 公園施設の設置若しくは公園占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。
(監督処分)
第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。
(1) この条例又はこの条例の規定に基づく規則に違反している者
(2) この条例の規定に基づく処分に違反している者
(3) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者
(4) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(1) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
(2) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合
(3) 公園管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
(保管した工作物等の公示)
第13条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量
(2) 保管した工作物等が放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日
(3) 当該工作物等の保管を始めた日及び保管の場所
(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項
2 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して2週間、規則で定める場所に掲示すること。
(2) 前号の規定により掲示された工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の公示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を広報紙に掲載すること。
(工作物等の価額の評価の方法)
第14条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数及び損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(工作物等の売却手続等)
第15条 前2条に定めるもののほか、保管した工作物等の売却手続その他管理について必要な事項は、規則で定める。
(届出)
第16条 次の各号のいずれかに該当する場合において当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき。
(2) 前項に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき。
(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により、公園を原状に回復したとき。
(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
(5) 公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。
(6) 第12条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
(使用料)
第17条 法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項若しくは第8条第1項の許可を受けた者は、別表第3から別表第5までに掲げる額の使用料を納付しなければならない。
(使用料の徴収)
第18条 使用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は許可を要する公園の使用(以下これらを「公園の使用」という。)の期間が、3か月を超えない場合においては、公園の使用許可の際、これを徴収する。
2 使用料は、公園の使用の期間が、3か月を超える場合は、次に掲げる期間の区分により当該各期の初めに徴収する。
(1) 第1期 4月から6月まで
(2) 第2期 7月から9月まで
(3) 第3期 10月から12月まで
(4) 第4期 1月から3月まで
3 使用料の額が月を単位として定められている場合において、公園の使用の日数に端数が生じたときは、使用料の額は、その月の日数に応じて、日割計算により算出する。
4 使用料の額が年を単位として定められている場合において、公園の使用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算する。この場合において、1年未満の使用期間の計算は、使用開始の日から各月における当該使用開始の日に相当する日の前日までを1か月として計算し、この月数の計算によって1か月に満たない期間があるときは、その期間は、1か月として計算するものとする。
5 別表第3に規定する場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての使用料の額は、同表及び前2項の規定により算定した使用料の額に消費税法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を、加算して徴収する。
6 1件の使用料の額に円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
(使用料の減免)
第19条 市長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の返還)
第20条 既納の使用料は、返還しない。ただし、法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項若しくは第8条第2項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を返還することができる。
(公園予定区域及び予定公園施設の準用)
第21条 第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。
(指定管理者による管理)
第22条 公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(指定管理者が行う業務の範囲)
第23条 指定管理者が行う公園の管理の業務は、次のとおりとする。
(1) 公園の維持管理に関する業務
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務
(指定管理者が行う管理の基準)
第24条 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に公園の管理を行わなければならない。
(公園施設の管理の特例)
第25条 次に掲げる公園施設の管理について必要な事項は、この条例に定めるもののほか、別に条例で定める。
(1) 長崎鼻公園のB&G海洋センター
(2) 木原墓園の墓地
(3) 総合運動公園の体育施設
(委任)
第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第27条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。
(1) 第3条第1項又は第3項(第21条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項の各号に掲げる行為をした者
(2) 第6条(第21条において準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者
(3) 第12条第1項又は第2項(第21条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者
第28条 詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
第29条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。
第30条 法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前3条の規定の適用については、市長とみなす。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年10月11日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の串木野市都市公園条例(昭和45年串木野市条例第38号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日までに又は合併前の条例の規定によりなされた法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項若しくは第8条第1項の許可に係る使用料については、第17条の規定にかかわらず、平成17年度に限り、合併前の条例の例による。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則(平成18年9月29日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月31日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月31日条例第23号)
この条例は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年12月28日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月3日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前の別表第1第29号の面積については、次の各号に掲げる面積とみなす。
(1) 平成17年10月12日から平成20年3月31日まで 127,098u
(2) 平成20年4月1日からこの条例の施行の日の前日まで 229,282u
附 則(平成23年10月4日条例第18号)
この条例は、平成23年10月11日から施行する。
附 則(平成24年3月30日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後のいちき串木野市都市公園条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る占用料について適用し、同日前の使用許可に係る占用料については、なお従前の例による。
附 則(平成24年10月1日条例第23号)
この条例は、平成24年10月9日から施行する。
附 則(平成24年12月28日条例第30号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年9月30日条例第37号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年10月20日から施行する。
附 則(平成26年3月14日条例第2号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年7月20日から施行する。
附 則(平成26年3月14日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後のいちき串木野市都市公園条例別表第4及び別表第5の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る使用料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成30年3月7日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)

番号

公園名称

面積(u)

所在地

市口公園

2,110

いちき串木野市京町地内

光神免公園

1,980

いちき串木野市桜町地内

駅下公園

1,010

いちき串木野市高見町地内

大原公園

2,210

いちき串木野市住吉町地内

御倉町公園

43,360

いちき串木野市御倉町及び新生町地内

勘場公園

2,050

いちき串木野市栄町地内

讃岐公園

9,900

いちき串木野市港町地内

中央公園

2,240

いちき串木野市旭町地内

長崎鼻公園

91,460

いちき串木野市長崎町及び小瀬町地内

10

照島東公園

2,800

いちき串木野市東島平町地内

11

郷之原第3公園

2,500

いちき串木野市昭和通地内

12

郷之原第2公園

3,100

いちき串木野市緑町地内

13

郷之原第1公園

1,100

いちき串木野市住吉町地内

14

浜中公園

2,557

いちき串木野市口之町地内

15

塩田第1公園

2,659

いちき串木野市東塩田町地内

16

塩田第2公園

4,000

いちき串木野市東塩田町地内

17

塩田第3公園

1,313

いちき串木野市春日町地内

18

塩田第4公園

505

いちき串木野市西塩田町地内

19

木原墓園

48,000

いちき串木野市照島地内

20

上馬籠公園

400

いちき串木野市日出町地内

21

八久保公園

600

いちき串木野市上名地内

22

西薩公園

14,732

いちき串木野市西薩町地内

23

中道公園

2,504

いちき串木野市湊町4丁目地内

24

湊中央公園

3,507

いちき串木野市湊町3丁目地内

25

新田跡公園

3,508

いちき串木野市湊町2丁目地内

26

永野原公園

347

いちき串木野市生福地内

27

出ル葉公園

209

いちき串木野市照島地内

28

中段公園

306

いちき串木野市生福地内

29

総合運動公園

250,753

いちき串木野市生福地内

30

白左エ門ヶ丘公園

643

いちき串木野市平江地内

31

住吉公園

823

いちき串木野市住吉町地内

32

権現下公園

3,430

いちき串木野市湊町3丁目地内

33

新田公園

3,961

いちき串木野市平江地内

34

小城公園

850

いちき串木野市湊町地内

35

麓ふれあい公園

5,555

いちき串木野市上名地内

36

西之口公園

2,100

いちき串木野市上名地内

37

新開公園

2,680

いちき串木野市上名地内

38

串木野サンセットパーク

347

いちき串木野市羽島地内

39

針原公園

806

いちき串木野市上名地内


別表第2(第8条関係)

番号

名称

長崎鼻公園 ソフトボール場


別表第3(第17条関係)
公園を占用する場合

占用物件

単位

占用料額

法第2条第2項第7号に掲げる施設

飲食店、売店

占用面積1uにつき1か月

160円

法第7条第1号に掲げる工作物

電柱(支柱、支線柱及び支線を含み、電話柱を除く。)

1本につき1年

1,100円

電話柱(支柱、支線柱及び支線を含む。)

620円

その他柱類

62円

変圧塔その他これらに類するもの及び公衆電話

1個につき1年

1,200円

線管類(電線及び電話線を除く。) 外径が0.1m未満のもの

長さ1mにつき1年

37円

線管類(電線及び電話線を除く。) 外径が0.1m以上0.15m未満のもの

56円

線管類(電線及び電話線を除く。) 外径が0.15m以上0.2m未満のもの

74円

線管類(電線及び電話線を除く。) 外径が0.2m以上0.4m未満のもの

150円

線管類(電線及び電話線を除く。) 外径が0.4m以上1m未満のもの

370円

線管類(電線及び電話線を除く。) 外径が1m以上のもの

740円

令第12条第2項第1号に掲げる施設

標識及び標柱

1本につき1年

530円

広告板及び掲示板

表示面積1uにつき1年

1,680円

令第12条第2項第7号及び第8号に掲げる施設等

工事用施設及び工事用材料置場

占用面積1uにつき1か月

160円

その他のもの

占用物件の種類ごとに市長が別に定める。


別表第4(第17条関係)
第3条第1項各号に掲げる行為をする場合

行為

単位

金額

第1号に掲げる行為

1人1日1uにつき

22円

第2号に掲げる行為

1日につき

282円

第3号に掲げる行為

1u1日につき

11円

第4号に掲げる行為

1u1日につき

6円


別表第5(第17条関係)
許可を要する公園施設を使用する場合

公園施設名

設備名

単位

使用料

長崎鼻公園ソフトボール場

グラウンド(照明施設を使用しない場合に限る。)

1回につき

100円

照明施設

1時間

1,130円


備考
1 使用時間に1時間未満の端数があるときは、その端数は、1時間とする。
2 使用時間には、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。
3 いちき串木野市民以外の者が使用する場合は、上記の額に5割を加算した額とする。