• ホーム
  • 暮らし
  • 防災・安心・安全
  • 健康・福祉・子育て・介護
  • 教育・文化・スポーツ
  • 産業・企業誘致
  • 市政情報

ホーム > 産業・企業誘致 > 商工振興関係 > 半島振興法に係る固定資産税の不均一課税

ここから本文です。

更新日:2017年12月11日

半島振興法に係る固定資産税の不均一課税

~固定資産税の不均一課税制度~

いちき串木野市では、市の産業の開発を促進し、住民の生活の向上に寄与することを目的に、「半島振興法」及び「いちき串木野市産業開発促進条例」に基づき、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業で、市内に施設又は設備を新設し、又は増設した場合は、固定資産税の不均一の課税の適用が受けることができます。

対象業種

資本金の規模

取得価額

不均一課税の内容

製造業
旅館業

個人または、1,000万円以下の法人

500万円以上

不均一課税
1年目100分の0.14
2年目100分の0.35
3年目100分の0.7

1,000万円超~5,000万円以下の法人

1,000万円以上

5,000万円超の法人

2,000万円以上

 

対象業種

資本金の規模

取得価額

不均一課税の内容

農林水産物等販売業

情報サービス業

5,000万円以下の法人

500万円以上

不均一課税
1年目100分の0.14
2年目100分の0.35
3年目100分の0.7

 5,000万円超の法人

500万円以上 

 

 

 

「農林水産物等販売業」とは?
地域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に、地域以外の者に販売することを目的とする事業
例:観光客向けの農林水産物の直売所、農家レストランなど

 

~固定資産税の減免制度~

いちき串木野市内において、工場や旅館を新設・増設し、一定の条件を満たし固定資産税の不均一課税制度申請後、固定資産税を3年間課税を減免する制度があります。
平成25年4月以降、半島振興法に基づく要件が引き下げられましたので、お知らせいたします。

対象業種

資本金の規模

取得価額

減免の内容

製造業
旅館業

個人または、1,000万円以下の法人

500万円以上

不均一課税分を減免します
1年目100分の0.14
2年目100分の0.35
3年目100分の0.7

1,000万円超~5,000万円以下の法人

1,000万円以上

5,000万円超の法人

2,000万円以上

  • 原則として工場等の着工前までに「いちき串木野市産業開発促進条例による工場等の指定」を受ける必要があります。
  • 固定資産税の減免の適用が受けられる場合、県税(事業税及び不動産所得税)においても同様の措置が適用されます。
  • その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
  • このほか、国税(所得税・法人税)の減価償却の割増償却制度もあります。

こちらの国税、県税の制度を活用したい事業者は、市役所水産商工課へ設備投資がいちき串木野市産業の振興に関する計画に適合しているか税務申告前に確認申請書を提出する必要があります。

詳しくは、水産商工課商工係(Tel0996-33-5638)へお問い合わせください。

お問い合わせ

いちき串木野市役所水産商工課商工係

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5638

ファクス:0996-32-3124

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?