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ホーム > 暮らし > 税・保険料 > 固定資産税 > 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置について

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更新日:2020年11月16日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、

令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を軽減します。

中小事業者等とは

  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
  • 大企業の子会社は除く

軽減措置の対象

中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産

(注:土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。)

軽減措置の割合

令和3年度課税1年度分に限り、事業収入減少率に応じて以下のとおり軽減します。

令和2年2月~令和2年10月までの任意の連続する3か月間

事業収入にかかる前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少している

30%以上50%未満減少している

2分の1

申告期間

令和3年1月4日から令和3年1月31日(消印有効)まで

提出先

(注)新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申告にご協力ください。

〒896-8601

いちき串木野市昭和通133番地1

いちき串木野市役所務課定資産税係

申告方法

⓵認定経営革新等支援機関等【公認会計士、税理士、商工会議所、商工会など】の確認を受け

た申告書(原本)に加えて、⓶同機関等に提出した書類一式(コピー可)を市に提出してくだ

さい。

全ての申告者が必要な提出書類

  • 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの【原本】)
  • 事業収入の減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など【コピー可】)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など【コピー可】)
  • 申告確認表(提出書類の確認を行ったもの【コピー可】)

場合によって提出が必要となる書類

不動産の賃料を猶予したことにより収入減少となった場合、賃料支払いを猶予したことを

証する書類

(注)軽減を申告する資産は令和3年1月1日時点(賦課期日)の資産と一致している必要が

あります。認定経営革新等支援機関等の確認後、特例対象資産に変更が生じた場合、再度、

認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。

申告書様式

関連サイト

軽減措置に関する詳細は、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

お問い合わせ先

税務課固定資産税話0996-32-3111線3137,3138

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お問い合わせ

いちき串木野市役所税務課固定資産税係

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5617

ファクス:0996-33-3300

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