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ホーム > 暮らし > 税・保険料 > 固定資産税 > 固定資産税(冷蔵倉庫用家屋を所有している方へ)

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更新日:2014年12月14日

固定資産税(冷蔵倉庫用家屋を所有している方へ)


冷蔵倉庫用家屋を所有している方へ

固定資産評価基準の改正により、平成24年度に、「主たる用途が冷蔵倉庫用(保管温度が摂氏10℃以下に保たれる倉庫)の非木造家屋」の評価額について計算方法が変更されました。このため評価額が変更する場合があります。

従来、「冷蔵倉庫用の非木造家屋」は「一般の倉庫」と評価上同一のものとして取扱われてきました。しかし平成24年度の改正により、これまでと異なる経年減点補正率基準表が適用されることとなりました。(改正の詳しい内容は下記「3.参考」の「非木造家屋経年減点補正率基準表の改正」をご参照ください。)

このことから「冷蔵倉庫用の非木造家屋」は、従来に比べて評価額、また、それに応じた固定資産税額が早く減少してゆく計算となります。

※経年減点補正率とは……家屋の新築後の経過年数に応じて生ずる損耗の状況による減価をあらわしたものです。(用途・構造によって異なります。)

(評価額と経年減点補正率、実際の固定資産税額等の関係につきましては、「家屋について」のページをご覧ください。)

《改正イメージ鉄筋コンクリート造の冷蔵倉庫の場合》

縦軸は経年減点補正率、横軸は新築後の経過年数。
改正前であれば新築後45年間をかけて評価額が減少する(経年減点補正率が0.2まで下がる。)ところを、改正後は26年間に短縮となりました。

【注意点】当該家屋の構造によって補正率は異なります。詳しくは固定資産税係(0996-33-5617)までお問い合わせください。

対象となる家屋について

対象となるのは、以下の三つの要件をすべて満たす家屋です。

  1. 保管温度が摂氏10℃以下に保たれる倉庫
  2. 非木造(鉄筋コンクリート造・鉄骨造など)
  3. 主たる用途が冷蔵倉庫用の家屋(事務所など冷蔵倉庫用以外で使用されている場合、床面積の50%以上が冷蔵倉庫用であることを要します。)

ただし、常温の倉庫内にプレハブ式冷蔵庫や業務用冷蔵庫が設置されているものは除かれます。

【注意点】以上の要件を満たしていても、基準年数が既に経過している場合など、評価額(または税額)に影響がない場合もあります。

対象となる家屋の実地調査について

上記1.の要件を満たす家屋については、市職員による実地調査等が必要になります。
当該家屋の主たる用途の確認、記録簿等の書類調査、所有者等からの聞き取りなどをおこなうこととなります。固定資産税係へご連絡のうえ、調査にご協力ください。

参考

非木造家屋経年減点補正率基準表の改正【平成21年4月1日付け総務省告示第225号】
非木造家屋経年減点補正率基準表について、7(2)の「冷凍倉庫用のもの」を「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏十度以下に保たれる倉庫)」に改め、平成24年度分の固定資産税から適用する。

新旧対照表

改正後

改正前

別表第13
非木造家屋経年減点補正率基準表
7工場、倉庫、発電所、変電所、停車場及び車庫用倉庫
(2)塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの、冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏十度以下に保たれる倉庫)及び放射性同位元素の放射線を直接受けるもの

別表第13
非木造家屋経年減点補正率基準表
7工場、倉庫、発電所、変電所、停車場及び車庫用倉庫
(2)塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの、冷凍倉庫用のもの及び放射性同位元素の放射線を直接受けるもの

お問い合わせ

いちき串木野市役所税務課固定資産税係

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5617

ファクス:0996-33-3300

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