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平成19年第2回定例会一般質問
平成19年第2回いちき串木野市議会定例会一般質問
- (1)場所 議会議事堂(串木野庁舎3階)
- (2)日時及び質問者、質問の要旨
6月20日(水曜日)午前10時~
番
号
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質問者
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答弁者
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質問の要旨
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1
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西別府 治
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市長
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- コンパクトシティ構想推進について
- (1)地図を見ながら、位置や空間に関する様々な情報の分析や解析を行うことができる地理情報システム(統合型GIS)を活用し、乗り合いタクシーシステム等の導入等IT化したまちづくりは考えられないか。
- (2)市民・民間・行政の協働をめざし、地域と連携した行政運営のために「民間度チェック」の活用は考えられないか。
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2
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松下 育郎
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市長
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- 総合計画について
- (1)総合計画を推進していく上での基本的考え方について
- 政策展開における総合計画の位置づけと今後の推進スケジュールについて
- 個別計画の政策設定と目標管理(達成度)について
- 総合計画推進と行財政改革との関連について
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3
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中里 純人
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市長
教育長
消防長
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- 公共関与の産業廃棄物管理型最終処分場について
- (1)鹿児島県は公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の候地として、薩摩川内市の川永野地区の採石場跡地を選定した。この候補地は本市の芹ヶ野地区や冠岳の西岳から約2キロ前後に位置し、薩摩川内市はもとより本市の市民から不安の声が上がっている。
- 本市へ県から選定に関わる経緯・理由・今後の対応など何らかの説明があったのか。
- 県に対して候補地に隣接する芹ヶ野・金山・冠岳地区等近隣住民への説明も実施するよう要請されるべきと考えるがどうか。
- 廃棄物の粉塵飛散・動植物への影響調査など本市にも影響があることから本市域を含めた調査の申し入れについてどうか。
- 今後、本市域内の候補地要請の可能性も理屈上はあることから市長の基本的な考え方について明らかにされたい。
- たばこ税収と喫煙所のあり方について
- (1)本市の平成17年のたばこ税は1億4,400万9,705円であるが、国のたばこ税が地方交付税として約3,000万円余りが配分され、たばこによる歳入は合計で約1億7,000万円余りとなっている。たばこの消費は、本市財政に対しても大きく寄与している。未成年者喫煙防止の観点からICカード方式の成人識別自動販売機導入には多額の費用負担があり、高齢・零細のたばこ販売店にとって重要な販売手段であるたばこ自販機の存続が危ぶまれている。市外の業者による自動販売機が市内へ7台設置され、いちき串木野市民が金を払って税だけは市外に持っていくという状況があり、たばこ税収の減少につながるものである。たばこ税の現状についての認識を伺う。
- (2)喫煙者へのいちじるしく不公平で差別的な規制や取り扱いが見受けられる。愛煙家は、たばこ税を納税しながらも肩身の狭い思いをしている。
- 庁舎内の喫煙所確保について
- 来庁者への細やかな行政サービスとして、また職員の作業効率のためにも各階ごとの喫煙者に配慮した喫煙室は設置できないものか。
- 学校敷地外での喫煙所確保について
- 生徒が先生に相談しようとしたが、先生が校外にたばこを吸いに行っていなかった。校門の外で喫煙をしている先生方を見かけるが、「品が悪い、見苦しい」という率直な市民の方々の声も聞く。「火災」の原因にもなりかねない。現在の敷地外喫煙に対する教育長並びに消防長の見解を伺う。
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4
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丸山 善一
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市長
教育長
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- 食のまちづくりについて
- (1)食のまちづくり条例の制定について
- 1.本市の将来像である「ひとが輝き文化の薫る世界に拓かれたまち」の4つの基本方針である
- 住民と行政のパートナーシップによる「共生・協働のまちづくり」
- 健康で文化的な生活が営める「元気で安心できるまちづくり」
- 世界に羽ばたく力強い産業が展開する「活力ある産業のまちづくり」
- 利便性が高く美しいまちを創造する「快適な環境のまちづくり」
- この4つの基本方針一つひとつと食のまちづくりは連動していると思うが、食のまちづくり条例を制定する考えはないか伺う。
- (2)条例制定に向けた検討委員会(プロジェクトチーム)の設置について
- 条例制定に向けて、市民参画型プロジェクトチームを設置し、その中で、まちづくりの方策の検討に入る(仮称)食のまちづくり条例起草委員会を設置し、協議を進めていくべきであると考える。
そこで、
- 【ア】本市の基幹産業である農林、水産業の振興
- 【イ】食にこだわった観光振興策
- 【ウ】食を育む森と水、川、海などの環境保全
- 【エ】食による健康増進や福祉の充実
- 【オ】食を通じた幼児から高齢者までの食育の方向性
- などについて、市長はどのような考えを持っているか所見を伺う。
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5
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枇榔 秋信
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市長
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- 国民健康保険の医療費負担軽減対策と後発医薬品(ジェネリック医薬品)の関連について
- (1)今後、益々本市も高齢化が進んでいく中で、何等の施策が必要と思われるが、市長の所見を伺う。
- 本市の医療費、個人負担額増の原因と対策について
- 現在の後発医薬品の使用状況と今後の展開、医療関係者との問題点について
- 今後、後発医薬品の利用促進に関する市民への広報活動等についてどのように考えているか。
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6
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中村 敏彦
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市長
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- ハザードマップと防災対策について
- (1)06年9月段階の「土砂災害警戒区域」が、市来地域で98箇所、串木野地域で145箇所であったが、その後の対策・整備はどのようになっているか。
- (2)市内全域のハザードマップは作成されたか。
- (3)マップの活用はどのように考えているか。
- 薩摩川内市に計画された産業廃棄物処理場建設について
- (1)他市とはいえ市境に建設予定の産業廃棄物処理施設に対する市長の基本的な考えは。
- (2)市境の芹ヶ野地区の水源には影響を及ぼさないか。
- (3)大気中に含まれる揮発性物質や悪臭が、風向きによって冠岳・生福地区に影響を及ぼさないか。
- 支援金の金券化について
- (1)市単独で実施している「子育て支援」や「定住促進」への支援金を金券として市内経済に還元できないか。
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6月21日(木曜日)午前10時~
番
号
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質問者
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答弁者
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質問の要旨
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1
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東 育代
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市長
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- 旭町ロータリー周辺のまちづくりについて
- (1)商店街の活性化に既存の噴水を今後どのように活かしていくのか。
- (2)噴水にかわるロータリーの活用については考えられないか。
- 証明書等の発行業務委託事業について
- (1)地区公民館、コミュニティセンターや郵便局等を利用した取り組みはできないのか。
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2
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東 勝巳
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市長
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- 行政嘱託員制度について
- (1)制度導入の目的
- (2)制度改善について市民から寄せられるている意見・提言について
- (3)19年度、制度の一部見直し内容と理由
- 国民健康保険法第44条に基づく国保一部負担の減免制度について
- 定率減税の廃止について
- (1)昨年と今年の住民税、国保税、介護保険料への影響について
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3
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福田清宏
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市長
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- 市来一般廃棄物利用エネルギーセンターについて
- (1)特別委員会(平成19年2月5日開催)において、東京工業大学教授吉川邦夫氏から提出された
- 約款(業務委託者:鹿児島県市来町、業務受託者:株式会社エコミート・ソリューションズ)は、新市に継承されているか。
- この約款の第1条第1項第3号に「本業務は、スターミート技術を採用して履行される。同技術は新技術であるため、本計画は官(市来町)、学(東京工業大学吉川研究室)、産(株式会社エコミート・ソリューションズ)の三者による実証性格を有する共同研究事業とする。」とあるが、この「官・学・産の三者による実証性格を有する共同研究事業とする。」とは、どういうことを意図するものか。
- IMEC設備の現状と今後の改造計画として説明された現状性能を目標性能及び設計性能へ改造する計画6件、すなわち【ア】タール対策、【イ】アンモニア対策、【ウ】改質炉改造、【エ】熱風炉改造、【オ】肉骨粉ペレット化、【カ】発電機用おが屑フィルター設置を実施して70%の性能の発揮を目指すとのことで、【ア】【イ】は対策済み、
【ウ】から【カ】については実施されていないということは、建設されているプラントは70%の性能を発揮するに程遠いプラントであるということか伺う。
- (2)特別委員会(平成19年5月8日開催)において
- 1.市当局から説明があった改善項目の内容検討結果と改善計画3案について、その後、見積金額は提示されたか。
- 2.会計検査院等へ改善計画は提出されたか伺う。
- (3)エネルギーセンターに係る
- 1.施設の年間維持費は各年度いくらになっているか。
- 2.余剰水処理費は各年度いくらになっているか。また、回収の見通しはついたか。
- 3.改善にかかる経費の試算額はいくらになるか伺う。
- (4)改善計画案に基づく見積金額が判明し、諸般の事情を考慮する中で、改善計画を実施しないことにしたとき、国やNEDOへの返納金額、市債の繰上償還、及び会計検査院のペナルティーはどのようになるか伺う。
- (5)私は、平成18年12月の一般質問において述べたとおり、市は実験・実証プラントにかかわるべきでないと思っている。維持管理等すべての経費を負担して研究・実証しようとする機関や企業等を募集し、無償貸与する道は考えていないか伺う。
- 公共下水道事業が実施された道路路面の改修について
- (1)この事業が最初に行われた市道路面の傷みはひどく、高齢化社会にあって安全で安心して歩行するに十分でない箇所が多く見受けられるようになってきたが、路面改修は年次的な計画のもとに行われていくのか伺う。
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*会議の模様は傍聴することができます。
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