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ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 持続可能な開発目標(SDGs)

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更新日:2021年9月1日

持続可能な開発目標(SDGs)

持続可能な開発目標(SDGs)とは?

 

GOALS.jpg   SDGsは、「Sustainable Development Goals:サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月に国連サミットで採択されました。

   SDGs(持続可能な開発目標)とは、「誰一人として取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までを年限とする17の国際目標(さらに169のターゲット、231の指標が決められています)で、世界共通の目標です。

SDGsの17の目標

 

アイコン

目  標

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GOAL1 「貧困をなくそう」

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

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GOAL2 「飢餓をゼロに」

飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

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GOAL3 「すべての人に健康と福祉を」

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

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GOAL4 「質の高い教育をみんなに」

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

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GOAL5 「ジェンダー平等を実現しよう」

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

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GOAL6 「安全な水とトイレを世界中に」

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

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GOAL7 「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」

全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

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GOAL8 「働きがいも 経済成長も」

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

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GOAL9 「産業と技術革新の基礎をつくろう」

強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

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GOAL10 「人や国の不平等をなくそう」

各国内及び各国間の不平等を是正する

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GOAL11 「住み続けられるまちづくり」

包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

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GOAL12 「つくり責任 つかう責任」

持続可能な生産消費形態を確保する

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GOAL13 「気候変動に具体的な対策を」

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

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GOAL14 「海の豊かさを守ろう」

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

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GOAL15 「陸の豊かさも守ろう」

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

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GOAL16 「平和と公正を全ての人に」

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある制度を構築する

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GOAL17 「パートナーシップで目標を達成しよう」

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

地方自治体の役割 SDGs実施指針改定版

○ 「誰一人取り残されない」社会を実現するため 、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可欠あり、一層の浸透 ・主流化を図ること。

○ 人口減少、地域経済の縮小等地域課題の解決に資するためにSDGsを原動力とした地方創生推進すること。

○ SDGs達成へ向けた取組をさらに加速化させるとともに、各地域の優良事例を国内外に一層積極的に発信、共有していくこと。また、多様なステークホルダーに対してアプローチすること。

○ 地方自治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること。

○ 様々な計画にSDGsの要素を反映すること、進捗を管理するガバナンス手法を確立すること、情報発信と成果の共有としてSDGsの取組を的確に測定すること、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進すること、ローカル指標の設定等を行うこと。

○ 地域レベルの官、民、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて、官民連携による地域課題の解決を一層推進させること、「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築等を目指すこと。

いちき串木野市の施策・政策におけるSDGsの考え方

 国は、SDGsの17の目標や169のターゲットに示される多様な項目を追求することが、地域における課題解決に資するものとして、SDGsを原動力とした地方創生を推進するとしています。

 しかし、SDGsの目標やターゲット及び指標には、国として取り組むべきものが多く含まれていることから、これらの中から地域の実情にあわせて施策等に落とし込む作業が必要です。

 SDGsの17ゴールは、経済、社会、環境の三側面を不可分のものとして扱い、統合的な取組を通じてそれらの目的を達成するものとしてデザインされていることから、その内容は持続可能なまちづくりに取り組む政策課題と融和する共通性があり、その全てが直接又は間接的にSDGsの17の目標につながっています。

 本市では、地方創生総合戦略のほか総合計画や個別計画の中で、各政策や施策、事業とSDGsのゴールを関連付け、積極的に情報発信し、共有化を図りながら市民や事業者等多様なステークホルダーと連携して取り組んでまいります。


お問い合わせ

いちき串木野市役所企画政策課戦略対策係

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5634

ファクス:0996-32-3124

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