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更新日:2024年10月6日
企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が補助を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資する地域における投資や雇用の創出を促進するものです。
※ふるさと財団にて採択されなかった場合は補助金の交付は行いません。
1.新商品開発等支援補助金
将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発を行うことで地域産業の発展が図られる事業
2.販路開拓支援補助金
これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化や市場調査、販路
開拓等を実施する事業
令和7年4月1日(火曜日)~令和8年2月20日まで(木曜日)
1.新商品開発等支援補助金 1,500万円
2.販路開拓支援補助金 300万円
※1年目に上記1、2年目に上記2の補助金を申請することも可能です。その場合、上記1の補助金の補助対象経費の上限額は1,200万円とします。
補助対象経費の10分の7~10分の9(財団10分の8、市町村10分の1)
・申請時点において、法人格を有すること
・債務超過の状況ではないこと
・新商品を自らが研究開発し、その商品を製造または販売できる者であること
◎補助対象にならないもの
・補助対象事業が他の補助金を受けている場合。ただし、市町村などが総事業費と当該補助金の差額分を独自に補助する場合を除く。
・補助を受けようとする企業などが新商品開発の主要部分が他に委託する事業
ふるさと財団ウェブサイトから必要書類を確認して下記期限までにご用意ください。
◎提出期限
令和6年11月8日(金曜日)まで
詳しい内容については、下記ウェブサイトをご覧ください。
01_令和7年度ふるさとものづくり支援事業概要(PDF:694KB)
02_令和7年度ふるさとものづくり支援事業改正のポイント(PDF:259KB)
03_令和7年度ふるさとものづくり支援事業実施要綱(PDF:472KB)
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