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ホーム > 暮らし > 税・保険料 > 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について

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更新日:2022年8月5日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について

 

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす世帯は、申請により、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免が受けられます。

対象者

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った被保険者(国保の場合は世帯)

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の金額が前年の当該収入金額から10分の3以上の減少が見込まれる被保険者(国保の場合は世帯)

※主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円を超える場合(国保・後期)や収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円を超える場合は対象外

減免額の算定方法

対象者(1)の場合:全額

対象者(2)の場合:次のとおり(全額または一部)

減免額=減免対象保険税(料)額(A×B/C)×前年の合計所得に応じた減免割合(D)

減免対象保険税(料)額(A×B/C)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税(料)額(介護・後期の場合は該当の被保険者)

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額(介護の場合は主たる生計維持者のみ)

(注)Bが0円(マイナスを含む)の場合は減免非該当(減免額が0円)になります。

前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)

国保税・後期保険料

事業等の廃止・失業:全額(10分の10)

300万円以下の場合:全額(10分の10)

400万円以下の場合:10分の8

550万円以下の場合:10分の6

750万円以下の場合:10分の4

1,000万円以下の場合:10分の2

介護保険料

事業等の廃止・失業:全額(10分の10)

210万円以下の場合:全額(10分の10)

210万円を超える場合:10分の8

対象となる期間

令和4年度全期分の保険税(料)

申請期限

令和5年3月31日金曜日

申請に必要な書類等

減免申請に係る添付書類一覧(共通)(PDF:355KB)

複数の税目を提出する場合は、収入状況申告書もそれぞれ提出してください。

(例:国民健康保険税と介護保険料を提出する場合、国民健康保険税の減免申請書と収入状況申告書、介護保険料の減免申請書と収入状況申告書を提出する。)

 

申請様式等

減免申請書(国民健康保険税)(PDF:141KB)

減免申請書(介護保険料)(PDF:130KB)

減免申請書(後期高齢者医療保険料)(PDF:97KB)

収入状況申告書(共通)(PDF:308KB)

減免判定フローチャート(国民健康保険税)(PDF:136KB)

減免判定フローチャート(介護保険料)(PDF:134KB)

減免判定フローチャート(後期高齢者医療保険料)(PDF:137KB)

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お問い合わせ

いちき串木野市役所税務課市民税係

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5616

ファクス:0996-33-3300

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