東北地方太平洋沖地震

東北地方太平洋沖地震及び原子力発電所の安全確保に関する決議

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心に北海道から関東地方にかけての広い範囲に、甚大な被害をもたらす未曾有の大惨事となった。加えて、東京電力福島第一、第二原子力発電所において過去に例のない事故が発生し、福島第一原子力発電所から半径20km圏内の住民は避難を、半径20kmから30kmの住民は屋内退避を余儀なくされるなど、誠に憂慮すべき事態となっている。

本市議会は、今回の地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる。

現時点において、被害の全容は明らかになっていないが、その影響は、我が国経済にも深刻な影響を及ぼすことが予想される。

国においては、被災地域の救援対策とともに、早期復旧・復興対策等に向けた最大限の取組が行われることを求めるものである。

また、防災対策については、今回の地震、津波の被害等をもとに、必要な見直しを行い、適切な方策を講じるとともに、特に、原子力防災対策については、既存の川内原子力発電所から半径20km圏内にほぼ市全域が含まれる本市にとっては、原子力発電所の安全確保が最重要課題であることから、地震及び津波など自然災害に対して十分な安全が確保されるよう、基準の見直しと抜本的な防災対策を講じられるよう強く要望する。また、川内原子力発電所3号機増設計画についてもこれらの安全性が確保されなければ、凍結すべきものと考える。

併せて、今後の国の対応等を踏まえて、国・県・市・九州電力等の関係機関においては、相互に親密な連携を図りながら、徹底した情報公開のもと、川内原子力発電所の安全対策及び防災対策並びに住民の安全確保について万全を期せられたい。

本市議会は、被災地の一日も早い、復旧・復興を願うとともに、そのための支援を惜しまないものである。

以上、決議する。

平成23年3月25日

鹿児島県いちき串木野市議会