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更新日：2025年2月28日
旧冠岳小学校跡地利活用事業に係る公募型プロポーザルの実施について ※募集は終了しました
旧冠岳小学校跡地利活用事業者募集
令和3年3月に閉校した旧冠岳小学校の建物・土地を有効活用することで地域の活性化を図るため、公募型プロポーザル方式により、利活用事業者を募集します。
公募について
旧冠岳小学校跡地利活用事業者募集要項に基づき、「旧冠岳小学校跡地」の建物等を無償譲渡または無償貸付、土地を無償貸付します。
募集要項・様式等
- 利活用事業者募集要項（PDF：1,048KB）
- 様式集（一式（ワード：63KB）、一式（PDF：445KB））
- 現地見学会参加申込書（様式１（ワード：18KB）、様式１（PDF：87KB））
- 質問書（様式２（ワード：20KB）、様式２（PDF：79KB））
- 参加申込書（様式３（ワード：34KB）、様式３（PDF：145KB））
- 事業者概要書（様式４（ワード：18KB）、様式４（PDF：116KB））
- 誓約書（様式５（ワード：18KB）、様式５（PDF：93KB））
- 辞退届（様式６（ワード：19KB）、様式６（PDF：77KB））
- 企画提案書（様式７（ワード：25KB）、様式７（PDF：194KB））
- 資金計画書（様式８（ワード：23KB）、様式８（PDF：171KB））
- 施設配置図（PDF：476KB）
- 附近見取図・配置図（その１）（PDF：37KB）
- 附近見取図・配置図（その２）（PDF：79KB）
- 校舎平面図（PDF：184KB）
- 屋内運動場平面図（PDF：98KB）
スケジュール（予定）
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 募集要項等の配付 | 令和6年10月15日（火）～令和6年12月25日（水） |
| 現地見学会の申込期間 | 令和6年10月21日（月）～令和6年11月13日（水） |
| 現地見学会の開催 | 令和6年11月11日（月）～令和6年11月15日（金） |
| 質問書の受付 | 令和6年10月21日（月）～令和6年11月15日（金） |
| 質問書への回答 | 令和6年11月22日（金） |
| 参加申込書の受付期間 | 令和6年10月21日（月）～令和6年12月2日（月） |
| 参加資格確認結果の通知 | 令和6年10月21日（月）～令和6年12月6日（金） |
| 企画提案書の受付期間 | 令和6年10月21日（月）～令和6年12月25日（水） |
| 審査（プレゼンテーション） | 令和7年1月23日（木） |
| 優先交渉権者の決定（審査結果の通知） | 令和7年1月下旬 |
| 仮契約の締結 | 令和7年1月下旬～2月上旬 |
施設の概要
１．名称
旧冠岳小学校
２．所在地
いちき串木野市冠岳12844番地1
３．区域区分
都市計画区域外
４．土地
| 地番 | 敷地面積 | その他 |
|---|---|---|
| ①いちき串木野市冠岳12844-1 | 9715.41㎡ | ①の一部に土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域あり |
| ②いちき串木野市冠岳12848 | 387.60㎡ |
（注）プールの譲渡を希望する場合、「いちき串木野市冠岳12850-1、667.00㎡（ただし、鹿児島県が設置する環境放射線監視モニタリングポストに係る7.29㎡を除く）」も対象となります。
５．建物
| 名称 | 構造等 | 建物面積 | 耐震状況 |
|---|---|---|---|
| 校舎 | RC造、2階建、昭和43・45年築 | 390.30㎡ | 旧耐震（耐震性有） |
| 屋内運動場 | RC造、1階建、昭和53年築 | 532㎡ | 耐震補強済 |
| 多目的室 | 木造、1階建、昭和27年築 | 91㎡ | 耐震診断未実施 |
|
用務員室 給食室 |
木造、1階建、昭和38年築 | 約30㎡ | 耐震診断未実施 |
| 倉庫① | 木造、1階建 | 16.6㎡ | 耐震診断未実施 |
| 倉庫② | 木造、1階建 | 19.9㎡ | 耐震診断未実施 |
| 屋外トイレ | 2か所 | - | - |
６．その他
運動場4,231㎡
市の支援
１．土地の無償貸付
土地については、建物等の譲渡または貸付時の現状のまま10年間無償で貸し付けますが、市議会の議決を経て確定します。
２．建物等の無償貸付
建物等の貸与の場合、現状のまま10年間無償で貸し付けますが、市議会の議決を経て確定します。
３．固定資産税の免除
建物等を譲渡した場合、譲渡後の固定資産税を所有権の移転から５年間免除します。また、施設の建て替えや新築を行う場合、既存の建物等の譲渡の日から通算して５年間免除します。ただし、屋内運動場については地区との共同利用を勘案し、６年目以降も免除します。
４．設備投資等に対する補助
事業者が事業を実施するにあたり、設備投資（外構工事、新設、増設、設備改修を含む）等を行う場合は、次のとおり補助します。
（１）建物等の譲渡の場合
| 内 容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ① 新設・増設・改修・外構などの設備投資 | 対象事業費の３/４ | １億円 |
| ② 校舎の解体を行い、新たな施設の建築 | 対象事業費の10/10 | １億5,000万円 |
※ ②の場合は解体費を対象事業費に含むこととする。なお、校舎の解体のみを行う場合は、上限額5,000万円（対象事業費の10/10）とする。
（２）建物等の貸付の場合
| 内 容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新設・増設・改修・外構などの設備投資 | 対象事業費の１/３ | 1,000万円 |
質問と回答
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