市県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の災害減免について

1.納税義務者が死亡または障害者となった場合

（1）対象者

2.住宅家財が被害を受けた場合

（1）対象者

下記のア、イのいずれにも該当する者

ア.納税義務者（その者の控除対象配偶者及び扶養親族を含む）の所有に係る住宅または家財につき、災害により受けた損害の金額（損害額-保険金・損害賠償金等による補てん額）がその住宅または家財の価格の10分の3以上であること

イ.前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること

（2）減免割合

損害の程度   前年中の合計所得金額	軽減又は免除の割合
	10分の3以上10分の5未満の場合	10分の5以上の場合
500万円以下の場合	2分の1	10分の10
500万円を超え750万円以下の場合	4分の1	2分の1
750万円を超える場合	8分の1	4分の1

 

3.農作物が被害を受けた場合

（1）対象者

下記のア、イ、ウのいずれにも該当する者

ア.災害により受けた農畜産物の損失額（減収額-共済金等の補てん額）が平年の総収穫高の10分の3以上を占めること

イ.前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること

ウ.前年中の合計所得のうち農業以外の所得金額が400万円以下であること

（2）減免割合

前年中の合計所得金額	軽減又は免除の割合
300万円以下の場合	10分の10
300万円を超え400万円以下の場合	10分の8
400万円を超え550万円以下の場合	10分の6
550万円を超え750万円以下の場合	10分の4
750万円を超える場合	10分の2