後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度の仕組み

高齢化の進展に伴い、医療費の増大が見込まれる中で、医療保険制度を維持するために高齢者世代と現役世代が公平に負担し、社会全体で支えあう仕組みとして後期高齢者医療制度があります。

この制度の財政運営は都道府県単位で、全ての市町村が加入する「広域連合」が行うこととされ、平成19年3月1日より「鹿児島県後期高齢者医療広域連合（外部サイトへリンク）」が設立されています。

• 広域連合の役割・・・後期高齢者医療制度の運営主体として、保険料の決定、医療の給付などを行います。
• 市町村の役割・・・・後期高齢者医療制度の事務の中で、保険料の徴収、申請の受付、保険証の引渡しなどの窓口業務を行います。

後期高齢者医療制度の被保険者

保険料の決まり方

保険料額は、制度を運営している鹿児島県後期高齢者医療広域連合が決定します。

保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」との合計額になります。

保険料＝均等割額（年間59,900円）＋所得割額（総所得金額等-基礎控除43万円※1）×所得割率（11.72％※2）

保険料の賦課限度額は、年間80万円(※3)です。

※1：基礎控除額は合計所得金額によって異なります。

合計所得金額2,400万円以下・・・控除額43万円、2,400万円超2,450万円以下・・・29万円

2,450万円超2,500万円以下・・・控除額15万円、2,500万円超・・・控除額の適用なし

※2：令和6年度のみ激変緩和措置として、令和5年の基礎控除後の総所得金額が58万円を超えない方は10.82％となります。

※3：令和6年度のみ激変緩和措置として、令和24年3月31日以前に生まれた方、令和7年3月31日までに障害認定により被保険者となった方は73万円となります。

注）保険料を算出するための「均等割額（59,900円）」「所得割率（11.72％）」及び「賦課限度額（80万円）」は、2年ごとに見直しされます。

保険料の軽減

1.均等割額に対する軽減

同一世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額をもとに、均等割額が軽減されます。軽減割合は、下記を基準に判定します。

2.被用者保険（会社の健康保険など）の被扶養者であった方に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入する直前まで、会社の健康保険など被用者保険の被扶養者であった方（これまで保険料を納付していなかった方）は、負担軽減の措置として、所得割額の負担はありません。また、資格取得後2年を経過するまでの月に限り、均等割額が5割軽減され、年間の保険料が29,900円となります。

保険料額の通知

【特別徴収(年金差引き）の方】

4月に仮徴収額（4・6・8月の保険料額）を通知し、7月に本徴収額（10・12・2月の保険料額）を通知します。翌年度の仮徴収額については、2月に本徴収する保険料額と同額となるため、金額に変更のない場合は、翌年度の仮徴収額の通知は行いません。

【普通徴収(納付書又は口座振替）の方】

4月に仮徴収額（1期・2期の保険料額）を通知し、7月に本徴収額（3期～6期の保険料額）を通知します。

保険料の納め方

後期高齢者医療保険料は、金融機関やコンビニエンスストアで納付できます