ひとり親家庭等医療費助成事業

ひとり親家庭の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、ひとり親家庭等医療費助成を行っています。

対象者

• ひとり親家庭の父または母及び児童
• 父母のいない児童

また、心身におおむね中度以上の障害（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、20歳未満まで助成が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。

1. 離婚（戸籍上は離婚していても、内縁関係、同居も婚姻状態と見なします。また、月に複数回以上の該当世帯への特定異性の訪問も内縁関係と見なされる場合があり、助成は受給できません。）
2. 父（母）が重度の障害（国民年金法による1級2級並びに身体障害者福祉法による1級2級3級及び4級の一部が該当。ただし、児童が障害年金の加算対象となっているときは受給できません。）
3. 父（母）が死亡
4. 父（母）の生死不明
5. 父（母）に1年以上遺棄されている
6. 父（母）が拘禁（服役している）
7. 母が婚姻しないで産まれた児童

• 生活保護受給者
• 重度心身障害者医療費助成受給者
• 児童福祉施設または知的障害者援護施設等の入所者で医療費についてそれぞれ法の定めるところにより支給されているもの
• 里親に委託されている者等

受給資格の登録

助成を受けるには、受給資格の登録が必要です。交付申請書及び認定調書に必要書類を添えて、市役所窓口へ届け出てください。

• 戸籍謄本（離婚日等の分かるもので申請者及び児童の分）児童扶養手当を受給している場合は必要なし
• 保険証の写し
• 申請者名義の金融機関の通帳

助成の内容

保険診療に係る一部負担金の全額を助成。ただし、次のものは対象外です。（下記のものを差し引いた額を助成します。）

• 保険外の医療費（差額ベッド・健康診断・予防注射・薬の容器代等）
• 入院時の食事代
• 健康保険組合等から支給される高額療養費・付加給付に該当する医療費
• 学校等管理下の傷病で独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合
• 他の医療費助成制度の適用分
• 交通事故など第三者行為による傷病

所得の制限（所得制限限度額表）児童扶養手当に準じた所得制限があります

前年中の所得（課税台帳で確認した額に児童の父（母）からの養育費の80％を加えた額）が下表の額以上の方は、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の一部または全部が支給停止になります。

令和6年11月以降

扶養親族等の数			本人所得制限限度額	養育者、扶養義務者の所得制限限度額
0人			208万円	236万円
1人			246万円	274万円
2人			284万円	312万円
3人			322万円	350万円
4人			360万円	388万円
5人			398万円	426万円

※扶養義務者…同居している直系親族（父母・祖父母・子等）・兄弟姉妹

※受給資格者及び扶養義務者の所得が、上記の表の扶養親族の数による所得制限限度額以上ある場合は、その所得の対象となる期間は資格停止となります。

助成金申請の方法

いったん医療機関の窓口で自己負担金を支払い、助成申請書に保険点数の記入された領収書を添付、または助成申請書に医療機関による保険診療（調剤）の自己負担額を証明してもらい、市役所窓口に申請。

更新及び各種変更届

※手続きの方法や必要書類等、くわしくは串木野庁舎子どもみらい課または市来庁舎市民生活課にお問い合わせください。

お問い合わせ

子どもみらい課子育て支援係（串木野庁舎）

市民生活課市民総合窓口係（市来庁舎）