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更新日:2023年3月7日
我が国においては、高度経済成長期から急激な人口増加と社会変化により、公共施設の整備が進められてきました。その当時に建設された公共施設は建築後30年以上経過し、多くの施設が耐用年数を超過した状況となっており、今後、大規模改修や修繕、建て替えが必要となってきています。
全国的な傾向と同様、本市の公共施設も老朽化した施設が数多く存在し、これら施設の維持管理費や老朽化に伴い必要となる建替えや改修の経費は、市の財政にとって大きな負担となることが見込まれます。また、少子高齢化の進行や人口減少などにより、公共施設に対するニーズの変化や利用が減少していくことが予想されます。平成27年10月1日時点において、本市の建物系公共施設の延床面積を市民一人当たりに換算すると、6.12平方メートル/人となり、全国平均の3.22平方メートル/人と比較すると、本市は、約1.9倍の施設を保有していることになります。
本市においては、このような課題を解決するため、「いちき串木野市公共施設等総合管理計画」及び各「個別施設計画」を定め、公共施設の見直しや適正配置、計画的な保全措置を行います。
本市が所有する全ての公共施設等を対象に、基本的な情報を整理し、公共施設等の総合的な管理に関する基本方針や施設類型ごとの基本方針を定め、公共施設の総合的かつ計画的な管理を目的として策定された計画です。
「いちき串木野市公共施設等総合管理計画」に基づき、次の目標を達成するため、各施設の今後の具体的な方針を定めています。
計画的な保全措置による安全性・機能性の確保
中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や予算の平準化
将来の財政規模・人口規模に見合った施設の規模の適正化や有効活用
「これからの公共施設マネジメント」を広報しました
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