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更新日:2022年7月28日

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度(正式名称は「地方創生応援税制」)が創設されました。

企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が取り組む地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

企業版ふるさと納税として民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置がなされます。

令和2年度の税制改正にて、これまで最大6割であった税の軽減効果が最大9割に引上がり、手続きが簡素化されるなど、大幅な見直しが実施されました。なお、税額控除の特例措置は、令和6年度までの期間となっています。

企業版ふるさと納税(人材派遣型)

寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材も派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができるものです。

寄附の主な要件

自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」です。

  • 寄附額の下限は10万円です。
  • 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。
  • 地方創生応援税制に関する手引きやパンフレットは内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)から入手できます。

寄附企業ご紹介

次の企業から寄附をいただきました。

心より感謝申し上げます。

シン・エナジー株式会社

代表者

代表取締役社長 乾 正博

所在地

兵庫県神戸市中央区

寄附対象事業(寄附額)

冠嶽芸術文化村構想推進事業(100万円)

関連リンク

シン・エナジー株式会社(外部サイトへリンク)

オフィスメーカー株式会社

代表者

代表取締役社長 吉見 昭

所在地

東京都港区

寄附対象事業

海外販路開拓支援事業

関連リンク

オフィスメーカー株式会社(外部サイトへリンク)

LR株式会社

代表者

代表取締役 末永 祐馬

所在地

鹿児島県日置市

寄附対象事業

国内外販路開拓支援事業

関連リンク

LR株式会社(外部サイトへリンク)

寄附を募集する事業

現在、以下の事業に対する寄附を募集しています。

この事業以外にも、「いちき串木野市の事業を応援したい」、「いちき串木野市といっしょに取り組みたい」というものがございましたら、ご相談ください。企業の皆様と一緒に取り組む事業も含め、本市の地方創生に資する事業を検討させていただきます。

お問合せ

企画政策課戦略対策係 電話0996-33-5634(直通)

 

1.サワーポメロPR・消費拡大プロジェクト

寄附希望額

200万円

事業概要ポメロ収穫応援税制用

本市は、サワーポメロ(大橘)の県内最大の産地です。特産品として人気を得ていますが、全国的には知名度が低いのが悩みです。また近年は、生産者の高齢化や後継者不足、木の老木化による収量の低下などの課題も抱え、産地の存続が危ぶまれています。

そこで、サワーポメロの知名度アップと販路拡大による生産意欲の向上や、担い手確保を目指し、平成29年度に「サワーポメロPR・消費拡大プロジェクト」を立ち上げ、産学官が連携してサワーポメロの1次加工品(むき身、ピール等)を使った商品開発や、サワーポメロの機能性の研究、首都圏における販路開拓などブランド化を図っています。

 現在は、老木化している木の改植を進めており、生産基盤の安定化に取り組んでいます。

2.いちき串木野市まち・ひと・しごと創生推進計画事業

上記のほか、『第2期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生推進計画』に位置付けられる事業に対する寄附も、税額控除等、地方創生応援税制の対象になります。

第2期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生推進計画(以下「推進計画」と表記します)とは

いちき串木野市では、国の「総合戦略」における基本目標との関連を踏まえ、中長期的な施策として以下の3つの基本目標を掲げ、若者が地元で就業できる雇用環境を創出し、Uターン就職を促進するとともに、子育てしやすいまちづくりを推進し、結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、子育て世代の転入を促進することにより人口減少の抑制を図る。また、郷土への愛着や誇り、心の豊かさ、人や地域の絆などの価値観を大切にし、「いちき串木野市に生まれてよかった」「いちき串木野市に住み続けたい」と実感できるような、安心・安全に健康で潤いのある生活を送り続けられ、また誰もが活躍できる豊かな地域社会を目指します。

推進計画の内容は「第2期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容を網羅したものになります

推進計画の3つの基本目標

1.住み続けられるまち

(1)食を核とした産業基盤の強化(食のまちづくり)海外における見本市

   A 挑戦する農業応援事業 

   B 元気な沿岸漁業づくり事業

   C 製造加工事業者等の商品力強化支援事業

   D 草の根地産地消推進事業

   E 地域通貨導入調査事業

   F 国内外販路開拓支援事業

 

(2)人材還流や雇用マッチングによる地元就業の推進ハローワーク

   G 商工事業承継対策事業

   H 農林水産業担い手育成事業

   I 人材還流・移住促進推進事業

   J IT関連企業誘致事業

   K ICTを活用した働き方創出事業

   L くるみん認定事業所普及事業

 

(3)再生可能エネルギー導入促進による地域振興(環境維新のまちづくり)西薩中核工業団地‗企業版ふるさと納税

    M 地産地消エネルギー導入促進事業

         N 地産地消エネルギーを活用した地域活性化事業

         O ゼロカーボンシティ推進事業

2.子どもの未来を育むまち子供読み聞かせ‗企業版ふるさと納税

(1)利用者目線で行う子育て支援

   P 長崎鼻公園リノベーション事業

   Q 出会いサポート事業

   R 子育て安心サポート事業

 (2)子どものやる気と才能を引き出すまちづくり

   S SATSUMA-STUDENT育成事業PCスキル‗企業版ふるさと納税

   T 次世代スキル育成事業

 

3.自慢できるまち

(1)まちの魅力を高めるシティプロモーションの展開

   U 食のまち磨き上げ事業 kangak1

   V 食のまちツーリズム事業

   W 食のまちPRパートナー連携事業

   X わがまち自慢推進事業

 (2)多様な人材が活躍できる場の形成

   Y 多文化共生推進事業

   Z 関係人口創出・拡大事業

 

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お問い合わせ

いちき串木野市役所企画政策課戦略対策係

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5634

ファクス:0996-32-3124

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