ホーム > 健康・福祉・子育て・介護 > 福祉 > 物価高騰対策給付金 > 令和6年度非課税世帯物価高騰対策給付金(1世帯3万円 子ども一人当たり2万円)
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更新日:2025年2月28日
電力・ガスや灯油をはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するため、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、給付金を支給します。
基準日(令和6年12月13日)時点で本市の住民基本台帳に登録されている世帯で、世帯員全員が令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
ただし、次のいずれかに該当する世帯は対象外です。
1世帯あたり3万円 子育て世帯については、子ども(平成18年4月2日生まれ以降の児童)一人当たり2万円を加算
市から対象者に対し、1月20日に支給通知書を送付しました。原則、手続きは必要ありません。
設定口座へ2月12日に振込予定です。
※要件を満たさない場合や辞退、設定口座を変更する場合は手続きが必要です。
その際の届出は2月4日(火)までです。
市から対象者に対し、1月20日に確認書(青色)を送付しました。 非課税世帯 こども加算
令和7年2月5日(水)以降に送付された確認書類に記載のある二次元
コードから電子申請が出来ます。
iOS端末ご利用の方
確認書の二次元コードをQRコード読み取りアプリ「コードスキャナー」
等で読み込むとエラーとなる場合がありますので、デフォルトのカメラア
プリを利用し二次元コードを読み取ってください。
システムメンテナンスについて
2025/03/04(火)09:00~11:00
2025/03/18(火)09:00~11:00
上記時間は申請画面に『メンテナンス中』と表示され申請を行うことが出来ません。
ご不便をおかけし申し訳ありません。
市が電子申請を確認してから約10日程度で振込いたします。
電子申請を行えない場合は、送付された確認書類に必要事項を記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒用紙を組み立てた上でご返送ください。
その場合、市が確認書を受領してから約3週間程度での振込となります。
※令和6年12月13日までに離婚や転出、転居などにより世帯に異動があり、非課税の方のみで構成される世帯となった場合は、対象となる可能性があります。詳細はお問い合わせください。
本市において課税情報の把握ができず対象世帯であるかの判断ができないため、市から確認書若しくは申請書を1月20日に送付しました。
送付された申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、申請書に記載してあります期限までに市役所福祉課でお手続きください。
審査の結果、支給要件に該当しない場合があります。
市が申請書を受領してから約3週間程度で振込いたします。