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更新日:2014年12月12日

児童扶養手当

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

平成22年8月から父子家庭も対象となっています。

1.児童扶養手当を受けることができる方

次の条件にあてはまる「児童」を監護している母(父)、または、母(父)にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。
なお、「児童」とは、18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までのものをいいます。
また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。
いずれの場合も国籍は問いません。

  1. 離婚(戸籍上は離婚していても、内縁関係、同居も婚姻状態と見なします。また、月に複数回以上の該当世帯への特定異性の訪問も内縁関係と見なされる場合があり、手当は受給できません。)
  2. 父(母)が重度の障害(国民年金法による1級2級並びに身体障害者福祉法による1級2級3級及び4級の一部が該当。ただし、児童が障害年金の加算対象となっているときは、手当は受給できません。)
  3. 父(母)が死亡(遺族年金を受給できないとき)
  4. 父(母)の生死不明
  5. 父(母)に1年以上遺棄されている
  6. 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた
  7. 父(母)が拘禁(服役している)
  8. 母が婚姻しないで産まれた児童

2.児童扶養手当の額

平成26年4月分から、児童扶養手当額が変わります。

「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の特例に関する法律」の一部改正に伴い、平成26年4月から児童扶養手当額が次のとおり改定されます。

区分

全部支給

一部支給

児童1人のとき

月額41,020円

月額41,010円から9,680円
(所得に応じて)

児童2人のとき

5,000円加算

児童3人目以降

児童が1人増すごとに3,000円加算

  • 受給資格者が監護・養育する子供の数や所得等により手当の額は異なります。
  • 一部支給の手当額の計算式(10円未満四捨五入)
    41,020円-(請求者の所得額(注1)-全部支給の所得制限限度額(注2))×0.0181098
    (注1)収入から給与所得控除などの控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額。
    ※社会保険料相当額として、所得から一律8万円を控除します。
    (注2)所得制限限度額は下記の所得制限限度額表によります。

なお、手当額は年金と連動し、物価の変動に応じて改定されますが、物価スライドの特例分を平成25年度から27年度の3年間で解消するため、今後も段階的に手当額が下がる見込みです。

手当の支払い時期

  • 手当は認定請求した月の翌月分から支給対象となります。
  • 手当の支払は、届出をした金融機関の口座に振り込まれます。支払は、毎年4月と8月と12月(各月とも11日(その日が日曜日若しくは土曜日又は休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日))の3回に前月までの分が支払われます。

3.所得の制限(所得制限限度額表)

前年中の所得(課税台帳で確認した額に児童の父(母)からの養育費の80%を加えた額)が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。

(単位:万円)

扶養親族等の数

本人

養育者、扶養義務者の所得制限限度額

全部支給限度額

一部支給限度額

0人

19

192

236

1人

57

230

274

2人

95

268

312

3人

133

306

350

4人

171

344

388

5人

209

382

426

※老人扶養親族10万円/人(扶養義務者の場合6万円/人)、特定扶養親族15万円/人を限度額に加算。

4.手当を受けている方の届け出

手当受給中は、次のような届け出等が必要です。

現況届

受給資格者全員が毎年8月1日~8月31日までの間に提出します。2年間提出しない場合は、受給資格がなくなります。

資格喪失届

受給資格がなくなったとき

額改定届

対象児童に増減があったとき

一部支給停止適用除外事由届出書

手当の受給から5年経過する等の要件に該当する場合(事前に通知があります)提出します。提出しない場合は、手当の1/2が支給停止になる可能性があります。

その他の届出

氏名・住所・支払金融機関変更など

※届の遅れ、忘れ等により手当の支給停止、または債務が発生(手当の返還)する場合がありますので事由発生後、速やかに手続きをお願いします。

5.手当が受けられなくなる場合

以下の要件に該当する場合、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますとその期間中の手当を全額返還していただくことになります。

  1. 手当を受けている父または母が婚姻したとき(内縁関係、同居も婚姻状態と見なします。また、月に複数回以上の該当世帯への特定異性の訪問も内縁関係と見なされる場合があります。)
  2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所、里親委託、婚姻を含む。)
  3. 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき
  4. 遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき(安否を気遣う電話、手紙等の連絡を含む。)
  5. 児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき(父(母)の拘禁解除の場合を含む。)
  6. 日本国内に住所を有しなくなった
  7. その他要件

6.支給の制限

手当を受け始めて5年または支給事由発生から7年(ただし認定請求をした日において3歳未満の児童がいる場合は、当該児童が3歳に達してから5年)を経過する受給資格者(母または父)は、当該年数が経過する月の約2ケ月前に市役所からお知らせが届きますので、その内容に従いお知らせに示された期限までに市役所窓口へ「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び次の1.から4.のどれかに該当していることを確認できる関係書類を提出してください。提出を行い、確認できれば、それまでと同様に手当を受給できます。(所得の状況や家族の状況等に変化があった場合は、この限りではありません。)関係書類を提出しない場合、手当の1/2が支給停止になる可能性があります。

  1. 就業していることまたは求職活動等の自立を図る活動をしている。
  2. 障害の状態にある。
  3. 疾病、負傷または要介護状態にあることその他これに類する事由により就業することが困難である。
  4. 監護する児童または親族が障害、疾病、負傷、要介護状態あることその他これに類する事由により介護する必要があるため、就業することが困難である。

なお、5年等を経過し、初めて「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び関係書類の提出を行った後は、毎年8月の現況届を提出する際に、併せて「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び関係書類の提出を行ってください。

※手続きの方法や必要書類等、くわしくは串木野庁舎福祉課または市来庁舎市民課にお問い合わせください。

JR通勤定期乗車券の特別割引制度

児童扶養手当受給者である方は、JRの通勤定期乗車券の特別割引制度があります。ご希望の方は事前に市役所福祉課(串木野庁舎)窓口までご相談ください。

※通学は該当しません

※他の割引との併用はできません

対象者

児童扶養手当(全額支給停止者を除く)を受けている世帯

必要書類

  • 写真(最近6箇月以内に撮影した縦4cm、横3cm正面上半身のもの)
  • 児童扶養手当証書
  • 印鑑

障害基礎年金の子の加算と児童扶養手当の取扱いについて

「障害年金加算改善法」が平成23年4月に施行され、障害基礎年金の子加算の範囲が拡大されることに伴い、子加算の運用が見直されます。

児童扶養手当は、児童の父(または母)が児童扶養手当法施行令に定める程度の障害の状態にあっても、当該児童の父(または母)に支給される公的年金給付の加算の対象となっている場合には手当が支給されませんが、平成23年4月以降は、児童扶養手当額が障害基礎年金の子加算額を上回る場合においては、年金受給権者と児童の間に生計維持関係がないものとして取扱い、子加算の対象としないことにより児童扶養手当を受給することが可能となります。
また、児童扶養手当額が子加算額を下回る場合には、年金事務所等に届出を行うことにより、子加算を申請することができます。

※ただし、1人の児童について、児童扶養手当と障害基礎年金の子の加算の両方を受け取ることはできません。

児童扶養手当と障害年金の子加算の間で受給変更ができる場合とは

両親の一方が児童扶養手当法施行令で定める障害(国民年金または厚生年金保険法1級相当)の状態にあることで、配偶者に支給される児童扶養手当と障害年金の子加算で受給変更が可能となります。

児童扶養手当と障害年金の子加算の間で受給変更ができない場合とは

母子世帯や父子世帯の方は、児童扶養手当と障害年金の子加算で受給変更ができません。

お問い合わせ

福祉課子育て支援係(串木野庁舎 電話0996-33-5618)

市民課健康福祉係(市来庁舎 電話0996-21-5117)

お問い合わせ

いちき串木野市役所福祉課(福祉事務所)子育て支援係

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5618

ファクス:0996-33-3300

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