2040年のまちを考える会

2040年のまちを考える会とは？

日本全体において少子高齢化や人口減少が急激に進行する中、本市においてもその対策への着実な取組みが重要であることは言うまでもありません。しかしその一方で、少子高齢化や人口減少は避け難い傾向にあることから、人口規模が縮小していく中でのまちのあるべき姿についても、積極的に協議・検討を行い、持続可能な市政運営に努めていかなければなりません。

このようなことから、本市の将来に向かって、市民ぐるみで長期的な課題を解決するため、大局的な視点からその対応・対策について協議を行う「2040年のまちを考える会」を設置しました。

活動の期間は、令和4年度と令和5年度の2年間です。

どんなことを協議するの？

少子高齢化及び人口減少がもたらす将来（20年後）の状況を数値化したデータや、委員自身がそれぞれの社会的な立場で普段から抱いている将来への問題意識などを基に、まちにどのような課題があるかを意見しあいその課題に対応するための方策について協議・検討されました。

議論の方向性としては、単に、縮小することによるマイナス要因への対応だけではなく、縮小することを前提にしながらも、プラスの効果を得るための取組について特に重点的に話し合われました。

委員の構成16名

委員一覧（PDF：80KB）

任期：令和4年4月1日から令和6年3月31日まで

2040年のまちを考える会の成果

令和4年度

16名の委員が4名ずつ4つのグループに分かれてそれぞれのテーマを設定しました。設定した4つの分野において、今後発生することが考えられる課題や、これからのまちにあって欲しいモノやコトについて意見を出し合い作成された5つの施策案が、市へ提言されました。

【提言された施策案】

1. 雇用・産業グループ（グループA）「働く人と企業が成長できるまちづくり」（PDF：4,675KB）
2. 出産・子育て・教育グループ（グループB）「国際色豊かでわくわくする学校づくり」（PDF：709KB）、「誰ひとり取り残さない居場所づくり」（PDF：88KB）
3. 高齢者・医療・健康・福祉グループ（グループC）「単身世帯を取り残さない生きがいを持てる未来づくり」（PDF：1,701KB）
4. 地域・移住・定住グループ（グループD）「若者が住みたいまちとは」（PDF：4,042KB）

令和5年度

国では、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた取組みを加速化・深化することとしています。本市においても、2040年の未来を見据えて、デジタル技術の活用により本市の個性を生かしながら社会課題の解決や魅力向上を図っていく必要があります。総合戦略に、デジタルによる課題解決等の要素を取り入れるために、市民目線での意見や要望について議論・検討が行われ、市へ意見書が提出されました。

【2040年のまちづくりに向けたDX推進などに関する意見書（PDF：363KB）】

市の対応

提言された施策案は、市の各担当部署で十分に検討を行いながら、実現に向けて取組みを進めていくこととしています。

（令和6年度に実現した施策・事業等の例：酔之尾東団地の企業等への賃貸開始、不妊治療費の助成上限額の引き上げなど）