生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付を開始しました

いちき串木野市では、中小企業の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」（平成30年6月6日施行）に基づく「いちき串木野市導入促進基本計画」を策定し、この度、国の同意を得たことから、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しましたので、以下をご参照の上、ご申請ください。

市内に事業所を有する中小企業等が、この計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、税制支援や金融支援等の措置があります。

認定を受けて導入した生産性向上に資する設備投資の固定資産税（償却資産）は、一定の要件を満たす場合、特例率が3年間ゼロとなります。

先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。リース契約の場合は、認定後にリースの契約締結を行うことが必須となっていますのでご留意ください。

生産性向上特別措置法による支援の概要

詳しくは、次のページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ（経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」）（外部サイトへリンク）

いちき串木野市導入促進計画について

いちき串木野市導入促進計画（PDF：84KB）

申請方法について

水産商工課へ先端設備等導入計画を提出してください。（提出された書類はお返しできませんので、控え用に必ず写しをご用意ください）
先端設備導入計画の認定までの流れは次のとおりです。

事業所にて先端設備等導入計画の計画策定を行う
事前確認依頼中小企業⇒※経営革新等支援機関
事前確認書の発行経営革新等支援機関⇒中小企業
計画の申請中小企業⇒いちき串木野市
計画の認定いちき串木野市⇒中小企業
※必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関については、次のページをご確認ください。
中小企業庁ホームページ（認定経営革新等支援機関）（外部サイトへリンク）

（申請に係る様式）

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

一定の要件を満たす対象設備に係る固定資産税（償却資産）の特例率がゼロとなります。固定資産税の特例措置を受けるには、新規設備取得に係る工業会から発行される「生産性向上要件証明書」が必要になります。（「生産性向上要件証明書」が無い場合は、認定後から固定資産税の賦課期日（翌1月1日）までに提出してください）

「生産性向上要件証明書」については、次のページをご参照ください。

中小企業庁ホームページ（工業会等による証明書について）（外部サイトへリンク）