本市の入札契約制度の改正について

前金払・中間前金払の上限額撤廃について

建設工事における前金払については、契約金額の4割以内において5,000万円（水道事業は1,000万円）を限度として前金払をすることができるとしていましたが、この上限額を撤廃し、契約金額の4割以内の金額の前金払をすることができるようになりました。

また、中間前金払についても、契約金額の2割以内で前払金と合わせて5,000万円（水道事業は1,000万円）を限度として中間前払金を支払うことができるとしていましたが、この上限額を撤廃することになりました。

なお、この適用はいずれも平成28年4月1日以降の契約締結分からとなります。

〇建設工事における前金払

対象工事	契約金額が100万円以上
前金払の割合	契約金額の4割以内

• 公共工事請負前金払申請書（エクセル：28KB）
• 請求書（前金払・中間前金払兼用)（エクセル：18KB）

〇建設工事における中間前金払

対象工事	契約金額が100万円以上の工事で、既に4割以内の前金払がなされている工事
中間前金払の割合	契約金額の2割以内
支払の条件 （認定要件）	次のいずれにも該当すること。 1.工期の2分の1を経過していること 2.工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること 3.既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること

いちき串木野市における中間前金払制度の詳細については、次の資料をご覧ください。また、認定に必要な書類の様式は次からダウンロードしてください。

• 建設工事における中間前金払制度の導入について（PDF：232KB）
• 中間前金払認定請求書（様式第1号）（エクセル：15KB）
• 工事履行報告書（様式第2号）（エクセル：27KB）
• 公共工事請負中間前金払申請書（エクセル：29KB）
• 請求書（前金払・中間前金払兼用）（エクセル：18KB）

施工体制台帳及び施工体系図等の取扱いについて

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）が改正され、公共工事における施工体制台帳の作成及び提出の範囲が、下請契約を締結する全ての場合に拡大されることになりました。

また、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図についても、公共工事については、工事関係者が見えやすい場所に掲示しなければならない範囲が、下請契約を締結する全ての場合に拡大されることになりました。

なお、上記のことに伴い、建設工事下請通知書の提出は必要なくなります。

本市建設工事分につきましては、鹿児島県発注建設工事に準じて取り扱うこととし、平成27年9月契約分から適用します。

（参考様式）

• 施工体制台帳（エクセル：55KB）
• 再下請通知書（エクセル：50KB）
• 施工体系図（エクセル：38KB）

建設業法では、様式の定めはありません。

（記載例）

• 施工体制台帳記載例（エクセル：161KB）
• 再下請通知書記載例（エクセル：157KB）
• 施工体系図記載例（エクセル：76KB）