個人住民税の税制改正（令和4年度以降適用分）

令和4年度以降に適用される個人住民税の改正内容についてお知らせします。

住宅ローン控除の特例期間の延長について

住宅ローン控除における控除期間が10年間から13年間へ延長となる特例措置について、特定の期間に契約した場合、その入居の期限が令和4年12月までに延長されます。

退職所得課税の見直しについて

役員等(注3)以外の人で、勤続年数5年以下の人は、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等は、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額を課税の対象とすることとされます。

セルフメディケーション税制の見直しについて

セルフメディケーション税制の適用期限が5年延長されます。令和4年分以後の所得税（令和5年度以後の住民税）について適用されます。

セルフメディケーション税制改正内容

税務署関係書類における押印義務の見直しについて

国税関係書類（確定申告書など）の押印見直しに伴い、地方税関係書類（市県民税申告書など）についても、押印を必要としません。