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更新日:2021年12月10日

お知らせ

急速充電設備に関する火災予防条例の改正について

 電気自動車等に充電するための設備(「急速充電設備」)が、近年の電気自動車等の普及や車載電池の大容量化に伴い、より短時間で充電するための高出力化が進んでいることから、設備の設置に係る基準等が全国統一的な基準として改正されたことにより、本市火災予防条例の改正を行いました。

主な改正内容は、以下のとおりです。

 ⑴ 全出力の上限を50キロワットから200キロワットまで拡大しました。

 ⑵ 出力の上限を拡大したことに伴う、火災予防上必要な措置を追加しました。

 ⑶ 50キロワットを超え200キロワット以下の急速充電設備は、設置する場所を所轄する消防署への

  届出が必要となりました。

 改正内容については、令和3年4月1日から施行されます。

 ○ 問合せ 消防本部予防課

ガソリンを購入される皆様へ

ガソリンは、取扱いを誤ると大変危険です、取扱う際は次の点を確認し、火災を予防しましょう。

令和2年2月1日から購入時に本人の確認や、使用目的の確認が必要になりました。

詳細のリーフレット(PDF:970KB)

ガソリン購入要領

1.ガソリンの危険性

  • ガソリンの引火点はマイナス40℃で、小さな火源でも爆発的に燃焼します。
  • ガソリンの蒸気は空気より重く、穴やくぼみなどに溜まりやすく、離れた場所にある火源(ライター等の裸火、静電気、衝撃、電気スイッチの火花等)によって引火する危険性があります。

2.ガソリンを入れる容器

  • ガソリンを入れる容器は、消防法令により、一定の強度を有する材質でなければなりません。
  • 特に、灯油用ポリエチレン容器にガソリンを入れることは、静電気により着火の危険があるため絶対に行わないでください。

3.ガソリンを取扱うときの注意点
  • 消防法令の基準に適合した容器で購入してください。
  • セルフスタンドでは、利用客が自らガソリンを容器に入れることはできません。
  • 直射日光の当たる場所や高温の場所で保管しないこと。
  • 消防法令の基準に適合した容器で保管する場合でも、消防署へ届出の必要がある場合があります。ガソリンを保管する場合は、事前に消防本部予防課へお問合わせください。
  • その他、ガソリン携行缶の安全対策(外部サイトへリンク)

小規模飲食店も消火器具の設置を義務化

平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市大規模火災の教訓を踏まえ、消防法施行令が改正され、飲食店に対する「消火器具」の設置義務の範囲が拡大され、これまで設置義務がなかった延べ床面積150平方メートル未満の小規模飲食店にも、令和元年10月1日から消火器具が必要になります。

1.設置の対象となるもの

消火器具を設置しなければならない防火対象物として、延べ床面積が150平方メートル未満の消防法施行令別表第1(3)項「飲食店等」に掲げる防火対象物又はその部分で、火を使用する設備又は器具(防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。)を設けたもの。

電気調理器具等は除かれる場合がありますので、消防署へお問い合わせください。

消火器具設置のフローチャート(PDF:422KB)

2.設置期限

令和元年9月30日

火災を防ぐには、日頃の「火の用心」と、火災になった時の「初期消火」が大切です。

早めに消火器具の設置をお願いします。

3.改正の詳細
4.消火器の設置に伴い、点検及び報告も必要になります。

 

 

エアゾール式簡易消火具における不具合の発生について

平成31年1月から4月にかけて製造されたエアゾール式簡易消火具の一部に、保管中に消火薬剤が漏出する不具合が発見され、同時期に製造した商品において同種の不具合が発生するおそれのある旨の報告がされました。

既に製造・販売は中止され、流通在庫の回収が開始されています。

現在不具合が発生していなくても、今後不具合が発生する可能性がありますので、製品に心当たりのある方は、確認をお願いします。

1.想定されるリスク

  • 不具合のある製品では火災の際に主機能を満たすことができなくなる可能性があります。
  • 不具合が発生した場合には保管していた周囲が液剤で汚れる場合があります。

2.製品の確認と対応

廃エアゾール製品等の排出時の火災(事故)防止について

平成30年12月16日札幌市で発生した爆発火災では、50名以上の方々が負傷するなどの被害が発生しています。

エアゾール缶・カセットボンベを廃棄するときは正しい方法で廃棄をしましょう。

一般社団法人日本エアゾール協会(適切な廃棄方法リーフレット)(PDF:559KB)

風水害発生時における危険物保安上の留意事項について

平成30年7月豪雨や台風21号等の大規模な風水害が相次いで発生しており、危険物施設においても、浸水、土砂流入、強風等により被害が発生しています。このため、風水害発生時における危険物保安上の留意事項についてお知らせします。

風水害発生時における危険物保安上の留意事項についての詳細(PDF:489KB)

エアゾール式簡易消火器具の不具合に係る注意喚起等について

エアゾール式簡易消火器具の不具合による事故が発生しています。

自主回収対象商品及び製造から10年以上経過した商品をお持ちの方は、廃棄処分をお願いします。

自主回収対象品と廃棄処分の方法(PDF:328KB)

電気ストーブのリコール情報について

アイリスオーヤマ株式会社が輸入した電気ストーブ(セラミックファンヒーター)について、当該製品から出火し、周辺を汚損する火災が発生しました。

アイリスオーヤマ株式会社では、事故の再発防止を図るため、平成30年4月26日、同社ホームページにおいて、当該製品を含む対象製品について、無償で点検・修理・交換を行うことを公表しました。

詳細は経済産業省:アイリスオーヤマ株式会社が輸入した電気ストーブ(セラミックファンヒーター)のリコールが行われます(無償点検・修理・交換)(外部サイトへリンク)

 

悪質な訪問販売(不適正な価格・無理強い販売など)にご注意

訪問販売

宅用火災警報器等の設置義務化を契機として不適正な価格(市場価格を超える高額な価格)による販売を行う業者にご注意ください。
(火災警報器は、クーリングオフの対象です。)
国の技術基準に適合しない住宅用火災警報器等は購入しないようにしましょう。
(日本消防検定協会の適合製品には、「認証マーク」がついています。製品を購入される際の目安としてください。)

認証マーク

消火器の悪質点検業者にご注意を!

”消火器の不適正な点検や高額請求の被害が各地で発生しています”

悪質業者の手口

1.消火器を多く設置している事業者や一般の住宅を狙います。

2.責任者の了解を得ていると言って、点検業者を装ってきます。

3.内容を説明せず、一見合法的な書面に署名、捺印を求めてきます。

4.点検等の承諾をあいまいにすると、すぐに作業を始めます。

5.訪問前に電話をかけ信用させます。

トラブル防止のポイント

1.業者を不信に思ったら、はっきりと拒否する。

2.契約書等の書面には、安易に署名や捺印はしない。

3.契約している点検業者名を把握しておく。

消防署が消火器の点検や販売を行なうようなことはありません。

消火器のリサイクル

消火器の処分は(一社)日本消火器工業会が地域の販売代理店(リサイクル窓口)と協力して行っていますので、お近くの窓口へお問い合わせください。
お近くの窓口は、下記のリンクから調べることができます。

消火器リサイクル窓口の検索(外部サイトへリンク)

鹿児島県の消火器リサイクル窓口(外部サイトへリンク)

既販品用シール(有効期限2年3ヶ月)

大型用リサイクルシール小型用リサイクルシール

 

  • 2009年以前に製造された消火器にはリサイクルシールが貼付されていません。必ず購入の上、貼付して下さい(リサイクルシールが貼られていない廃消火器を引き取ることはできません)。

 

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お問い合わせ

いちき串木野市役所消防本部予防課危険物係

〒896-0026 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-32-0119

ファクス:0996-32-4396

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