長引く物価高騰による負担増を踏まえ、新たなに非課税または均等割のみ課税となった世帯のうち、18歳以下の児童がいる子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
この給付金は、「新たな住民税非課税世帯給付金」または「新たな住民税均等割のみ課税世帯給付金」に加算して支給されます。
対象となる世帯
①新たな住民税非課税世帯支援給付金対象の子育て世帯
②新たな住民税均等割のみ課税世帯支援給付金対象の子育て世帯
※対象見込みの世帯へ7月上旬に確認書等の通知を郵送しました。
対象となる子ども
上記給付金の支給対象者(世帯主)と、基準日(令和6年6月3日)において同一世帯となっている18歳以下の子ども(平成18年4月2日以降に生まれた子ども)
基準日以降(令和6年6月3日)に生まれた新生児がいる世帯や、別世帯にいる18歳以下の子どもを扶養している世帯等は、例外的に、申請により対象となる世帯があります。詳細についてはお問い合わせください。
支給額
子ども1人あたり5万円
申請方法等
・電子申請 送付されてきた確認書の二次元コードのサイトから電子申請が出来ます。
◎Android端末をご利用の場合はChromeで、ios端末をご利用の場合はSafariのブラウザでお開き下さい。
※申請から振込まで10日間程度で完了します。
・郵送申請 送付されてきた確認書に必要事項を記入し、返信用封筒で返送して申請します。
※申請から振込まで3週間程度で完了します。
申請期間・申請期限
申請期間:令和6年7月5日 ~ 令和6年9月13日
申請期限:令和6年9月13日(必着)
その他
本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
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