子育て世帯支援金（こども加算）について

概要

長引く物価高騰による負担増を踏まえ、非課税または均等割のみ課税されている世帯のうち、18歳以下の児童がいる子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給します。

この給付金は、「住民税非課税世帯への7万円給付金」または「住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金」に加算して支給されます。

対象となる世帯

　①住民税非課税世帯（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり7万円）の支給対象）の子育て世帯

　②住民税均等割のみ課税世帯（1世帯あたり10万円の支給対象）の子育て世帯

      ※対象見込みの世帯へ2月下旬に確認書等の通知を郵送しました。

対象となる子ども

上記給付金の支給対象者（世帯主）と、基準日（令和5年12月1日）において同一世帯となっている18歳以下の子ども（平成17年4月2日以降に生まれた子ども）

基準日以降（令和5年12月2日）に生まれた新生児がいる世帯や、別世帯にいる18歳以下の子どもを扶養している世帯等は、例外的に、申請により対象となる世帯があります。詳細についてはお問い合わせください。

支給額

子ども1人あたり5万円

申請方法等

・電子申請　　右の二次元コードのサイトからマイナンバーカードを用いて電子申請が出来ます。

　　　　　　　　◎Android端末をご利用の場合はChromeで、ios端末をご利用の場合はSafariのブラウザでお開き下さい。　

　　　　　　　　※申請から振込まで2週間程度で完了します。　

・郵送申請　　送付されてきた確認書に必要事項を記入し、返信用封筒で返送して申請します。

　　　　　　　　※申請から振込まで3週間程度で完了します。

申請期間・申請期限

申請期間：令和6年3月1日　～　令和6年4月26日　

申請期限：令和6年4月26日（必着）

その他

本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。