電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（物価高騰重点支援給付金：1世帯7万円の追加給付）

長引くエネルギーや食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、給付金（1世帯あたり7万円）を支給します。

※受付は終了しました

給対象となる世帯

基準日（令和5年12月1日）時点で本市の住民基本台帳に登録されている世帯で、世帯員全員が令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

ただし、次のいずれかに該当する世帯は対象外です。

• 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯
• 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
• すでに、他自治体で本給付金と同趣旨の給付金（7万円）を受給した方がいる世帯

支給額

1世帯あたり7万円

支給手続きなど

1.前回の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）を受給した世帯

※前回受給から世帯等の変更があった世帯は申請手続きが必要です。

2.支給対象世帯のうち、前回の給付金（3万円）を受け取っていない世帯

市から12月22日に確認書（青色）を送付しています。

送付された確認書類に必要事項を記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒でご返送ください。

市が確認書を受領してから約3週間程度で振込いたします。

※前回の給付金を受け取った世帯のうち、世帯変更等があった一部世帯を含みます。

※令和5年12月1日までに離婚や転出、転居などにより世帯に異動があり、非課税の方のみで構成される世帯となった場合は、対象となる可能性があります。詳細はお問い合わせください。

• 記入例（PDF：294KB）

3.令和5年1月2日以降に本市に転入者がある世帯

本市において課税情報の把握ができず対象世帯であるかの判断ができないため、市から申請書を送付しています。

送付された申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、申請書に記載してあります期限までに市役所福祉課でお手続きください。

審査の結果、支給要件に該当しない場合があります。

市が申請書を受領してから約3週間程度で振込いたします。

• 記入例（PDF：618KB）

申請期間・申請期限

• 申請期間　令和6年1月4日　～　令和6年2月29日
• 申請期限　令和6年2月29日（必着）

その他

• 本給付金は、差押禁止および非課税所得の対象です。
• 本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取等にご注意ください。
• 給付金の支給にあたり、市からATMの操作や現金の振込を求めることは絶対にありません。