合併処理浄化槽補助金について

補助金制度

　市では、既存住宅におけるくみ取便槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に補助を行っています。

※新築・建替への補助はありません。

補助要件

1. 環境配慮型浄化槽に適合していること。
2. 個人設置であること。
3. 処理対象人員が50人以下の浄化槽であること。
4. 居住を目的とした住宅であること。（店舗などが併設する場合は、住宅部分が2分の1以上あること）
5. 市税を滞納していないこと。

次の場合は補助対象になりません。

　○公共下水道の認可区域内及び漁業集落排水処理区域内

　○販売目的で設置する場合

　○借家等で所有者の承諾が得られない場合

　○浄化槽法第7条及び第11条に基づく法定検査の依頼をしていない者

浄化槽設置補助（くみ取槽または単独処理浄化槽からの設置替え）

人槽	５人槽（床面積130㎡以下）	7人槽（床面積130㎡超）	10人槽（二世帯住宅等）
補助金額	332,000円	414,000円	548,000円
人槽	11～20人槽（集合住宅含む）	21～30人槽（集合住宅含む）	31～50人槽（集合住宅含む）
補助金額	627,000円	981,000円	1,358,000円

単独処理浄化槽・くみ取槽からの転換に対する上乗せ補助

種類	補助金額	補助内容
撤去費用	（単独処理浄化槽） 上限　120,000円	既設の槽を撤去する費用。（産廃処分料含む）
	（くみ取槽） 上限　90,000円
宅内配管工事費	上限　300,000円	浄化槽への流入管（トイレ、台所、洗面所、風呂等からの排水）、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費。
浄化槽雨水貯留施設転用費	上限 90,000円	合併浄化槽への転換により不要となった単独処理浄化槽を雨水貯留槽へ転用するための工事費。

 

令和７年度 合併処理浄化槽補助金申請様式

合併処理浄化槽補助金申請様式（R7年度）（エクセル：390KB）

令和７年度 広報用チラシ

合併処理浄化槽広報用チラシ（R7年度）（PDF：655KB）

浄化槽登録業者一覧（市内） 

 浄化槽登録業者一覧（市内）（PDF：114KB）