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更新日:2026年10月29日
国や地方自治体など様々な申請・届出がインターネットを通じてできます。この際、利用者の方が安心してインターネットを通じた申請・届出を行うためには、他人によるなりすまし申請がおこなわれていないことや、利用者からインターネットを通じて送信されるデータが途中で改ざんされていないことを行政機関等が確認する機能が必要になります。
公的個人認証サービスとは、他人によるなりすまし申請やデータの改ざんなどを防ぐ機能を、全国どこに住んでいる人にも安い費用で提供するために、利用者の方が使用する電子証明書を発行する公的なサービスです。
2016年1月から交付が始まったマイナンバーカードには、発行を希望しない場合を除きあらかじめ「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書が格納されています。