運営推進会議を活用した評価の実施について

対象事業所

○小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

○看護小規模多機能型居宅介護

○認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）

上記の事業所は、少なくとも1年に1回、自己評価及び外部評価の実施が義務付けられています。

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護においては、従前のとおり運営推進会議を活用した評価を実施してください。

認知症対応型共同生活介護においては、「県指定評価機関による外部評価」または「運営推進会議を活用した評価」のいずれかを選択することが可能です。（令和3年度より）

• 厚生労働省通知（平成27年3月27日）（PDF：2,092KB）
• 令和3年度制度改正（新旧対照表）（PDF：104KB）

小規模多機能型居宅介護

• 小規模多機能型居宅介護の実施手順（PDF：41KB）
• (別紙2-1）スタッフ個別評価（エクセル：146KB）
• (別紙2-2）事業所自己評価（エクセル：138KB）【要提出】
• (別紙2-3）外部評価地域かかわりシート［1］（エクセル：49KB）
• (別紙2-3）外部評価地域かかわりシート［2］※結果まとめ様式（エクセル：93KB）
• (別紙2-4）サービス評価総括表（エクセル：15KB）【要提出】

看護小規模多機能型居宅介護

• 看護小規模多機能型居宅介護の実施手順（PDF：34KB）
• (別紙3-1）従業者等自己評価（ワード：55KB）
• (別紙3-2）事業所自己評価（ワード：61KB）
• (別紙3-3）運営推進会議における評価（ワード：61KB）【要提出】

認知症対応型共同生活介護

• 認知症対応型共同生活介護の実施手順（PDF：34KB）
• (別紙2の2）自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール（エクセル：23KB）【要提出】
• 運営推進会議における評価結果報告書（エクセル：12KB）【要提出】

評価の公表

1. 運営推進会議を活用した評価結果は、利用者及びその家族に対して手交若しくは送付するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムへの掲載、事業所のホームページへの掲載又は事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表しなければなりません。
2. 評価終了後はいちき串木野市長寿介護課介護保険係に提出してください。

運営推進会議で評価を行う場合の留意点

1. 運営推進会議のうち、少なくとも1回は評価を実施する回とすること。
2. 評価を実施する運営推進会議については、市職員又は地域包括支援センター職員、サービスや評価について知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要であること。
3. 運営推進会議を活用した評価については、県指定評価機関による評価の実施回数の緩和要件である評価の継続年数に算入できないこと。