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更新日：2025年1月18日
本人確認について
本人確認にご協力ください。
第三者が本人になりすまして虚偽の届出や各種証明書を不正に受け取り、悪用する事件が全国的に発生しており社会問題となっております。
戸籍法及び住民基本台帳法の改正により、市役所の窓口において下記の手続を行う際は本人確認の必要があります。
住民の皆様の個人情報保護と不正請求防止のため、ご理解とご協力をお願いします。
本人確認を必要とする手続
- 住民票、戸籍謄本等各種証明書交付申請時
- 住民異動手続（転入、転出、転居等）
- 戸籍届出時（婚姻届、離婚届、養子縁組届、養子離縁届、認知届等）
- 郵送にて住民票・戸籍関係を請求する時
- マイナンバーカードの申請、交付手続等
本人確認の対象者
窓口に来られた方及び郵送請求された方
本人確認書類
1.窓口の場合
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A |
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（写真付き）、その他公的機関の発行する写真付き身分証明書 |
|---|---|
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B |
国民健康被保険者証、国民年金手帳、年金証書、住民基本台帳カード（写真無）、後期高齢医療被保険者証、介護保険資格者証など |
|
C |
法人が発行した身分証明書（写真付き）、公的機関が発行した資格証明書（写真付き） |
- Aであれば1枚で確認、Bでは2つ以上で確認、またはB1つ＋C1つで確認します。ただし、原本で有効期限内のものに限ります。
- マイナンバーの通知カードは本人確認書類にはなりません。
- 本人確認書類をお持ちでない方は、職員にお尋ね下さい。
2.郵送請求の場合
請求者の現住所が確認できる公的証明書の写し（現住所が記載されているもので、有効期限があるものは期限内のもの。いずれか1点）
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、年金手帳、住民票、戸籍の附票、在留カード、船員手帳、身体障害者手帳等（※パスポートは不可）
裏面に現住所の記載があるものは、表裏両面の写しが必要です。
住民票を請求できる方は、本人又は同一世帯の家族の方、第三者で相続や裁判など自己の権利行使等を目的とする方です。それ以外の方が代理請求するときは、委任状（PDF：590KB）が必要です。
戸籍に関する証明を請求できる方は、請求する戸籍に記載されている方・その配偶者・直系親族・第三者で相続や裁判など自己の権利行使等を目的とする方（ただし、身分証明書、独身証明書については本人のみ）です。それ以外の方が代理請求するときは、委任状（PDF：590KB）が必要です。
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