地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

いちき串木野市では、市外に本社を置く企業の皆様からの寄附（企業版ふるさと納税）による「まち・ひと・しごと創生推進計画」を実施し、「小さくても豊かなまちづくり～次世代にまちを残そう～」という理念のもと、「住み続けられるまち」「子どもの未来を育むまち」「自慢できるまち」という3つの目標を掲げたまちづくりに取り組んでいくことで、「まち・ひと・しごと」全体の好循環を実現し、地域経済の活性化や地域活力の向上を目指しています。

いちき串木野市まち・ひと・しごと創生推進計画事業

「まち・ひと・しごと創生推進計画事業」とは、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附を募集し、その寄附金を財源として実施する事業のことです。本市では、人口減少の克服と地域活性化による地方創生を成し遂げることを目的とした「第2期まち・ひと・しごと総合戦略」に位置づけられた事業について、地域再生計画の認定を受け寄附を募集しています。本市が取り組む地方創生推進計画にご賛同とご理解をいただき、寄附をご検討くださいますようお願いいたします。

個別施策	内容
挑戦する農業応援事業	IOTやAIなどの先端技術を活用したスマート農業を推進し、農作業の効率化や省力化、生産性の向上を図ります。需要の高まりが見込まれるカット野菜など加工・業務用野菜の生産など、農業者の安定した収益を確保するとともに、経営マインドをもって収益の向上に取り組む環境の創出に取り組みます。〈充当事業〉・スマート農業推進事業・持続可能な果樹生産供給基盤パワーアップ事業
元気な沿岸漁業づくり事業	本市の基幹産業の水産業の課題である漁業従事者の高齢化、担い手不足、資源の減少を解決するため、沿岸漁業者をはじめ関係機関・団体との連携を図りながら、漁家の安定的な所得確保、経営の安定、新規就漁者の確保を図ります。〈充当事業〉・水産資源安定供給対策事業・沿岸漁業活性化推進事業補助金
製造加工事業者等の商品力強化支援事業	新商品開発や新企画のスタートアップ支援を行うとともに、ICT等先端技術を活用した事業創出や産業支援を行い、生産性の向上とブランド力の向上を図ります。
草の根地産地消推進事業	生産者と消費者をつなぐ機能を強化し、地産地消の普及、販路拡大及び生産者のモチベーションアップにつなげる取組みを促進します。〈充当事業〉・学校給食への地元食材等活用推進補助金
地域通貨導入調査事業	地産地消を推進するために大切な、まちへの帰属意識を高め相互扶助を促す効果がある地域通貨を導入し、地域コミュニティの強化を図り、地域内経済循環を促進するため、地域通貨の導入に向け調査を実施します。
国内外販路開拓支援事業	国内については、ふるさと納税や通信販売等ネット社会に対応した販売支援や製品づくり支援に取り組みます。海外の食品見本市へ特産品出展支援と現地での商談を円滑に進めるため、海外バイヤー招致,海外スーパーにおけるトライアル販売,外国人を対象とした食と文化の体験型ツアー開発を支援します。〈充当事業〉・海外販路開拓支援事業
商工事業承継対策事業	中小規模事業者が有する技術やノウハウなどの経営資源や雇用を喪失させないため、いちき串木野市立ハローワークや商工会議所・商工会等経済団体や金融機関などと協働し、事業の承継、創業、新事業展開、事業強化等を目指す事業者とのマッチングにより、経済の活性化と雇用の維持確保を図ります。
農林水産業担い手育成事業	急速に高齢化が進み、就業者の大幅な減少が見込まれる農業漁業の担い手を早急に確保・育成し、農地の集約等と合わせて農地保全や事業継続を図ります。〈充当事業〉・新規まぐろ漁業就業者支援金
人材還流・移住促進推進事業	若者が積極的に地元就業を選択できるよう、経済支援等の環境整備を行います。また、子どもの頃から、地元企業の仕事を知る機会を設け将来的な人材還流を図ります。〈充当事業〉・定住促進事業・移住定住促進事業・どんどん鹿児島移住就業・起業支援事業・空き家利用促進補助金・薩摩スチューデント奨学プログラム事業・薩摩スチューデント基金積立金・外国人留学生支援事業
IT関連企業誘致事業	サテライトオフィスやコワーキングスペースなど、IT企業進出に必要となる環境整備を図り、誘致を進めます。〈充当事業〉・IT企業誘致推進事業
ICTを活用した働き方創出事業	地域格差なく働けるスキルを身に付けるため、IT等のスキルトレーニング等を実施し、テレワークにより、新しい日常に対応した、地元で働き続けられる環境の整備及びIT企業誘致に必要となる人材育成を図ります。
くるみん認定事業所普及事業	女性が働きやすく子育てしやすい職場環境を整備することで、職場への定着を図ります。〈充当事業〉・イクボス企業応援助成金
地産地消エネルギー導入促進事業	木質バイオマス発電事業や風力発電事業など、“創”エネルギーを推進します。
地産地消エネルギーを活用した地域活性化事業	農山漁村再生可能エネルギー法を活用し、再生可能エネルギー発電の利益を、農林漁業の健全な発展に資する取組みを通じて、地域に還元する仕組みを構築します。また、再生可能エネルギーを活用して地域の多様な課題に応える、地域循環共生圏の構築に取り組みます。
ゼロカーボンシティ推進事業	脱炭素社会に向けて2050年までにCO2排出実質ゼロを実現するため、市民生活におけるCO2削減につながる暮らしを提案し、普及を目指します。
長崎鼻公園リノベーション事業	長崎鼻公園、海浜児童センター、グラウンド等一帯を含むエリアを、子育て世代が憩い、安心して子供を遊ばせることができるなど、魅力的な空間になるよう整備します。
出会いサポート事業	結婚したい若者が希望する時期に結婚できるよう、婚活や結婚に係る支援を行います。〈充当事業〉・出会いサポート事業・縁結び隊事業・結婚活動支援補助金・結婚新生活支援事業補助金
子育て安心サポート事業	子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期にわたり切れ目ない支援を行います。また、不妊に悩む夫婦やパートナーの精神的・経済的負担の軽減を図るための支援を行います。〈充当事業〉・不妊治療助成事業・産前産後サポート事業・妊産婦健康診査支援事業・18歳までの子ども医療費助成事業・住民税課税世帯における0～2歳児に係る保育料無償化・障害児保育事業補助金・保育士等就職支援事業・子どもの居場所づくり推進事業・市立小中学校の学校給食費無償化事業
SATSUMA-STUDENT育成事業	英検資格取得の教育を主軸に、海外の子ども達とのオンライン交流や、外国人との対面によるコミュニケーションの場を創出する事で、子どもの英会話力と英語の学力向上を図るとともに、実践的な英語を使う機会を拡大します。〈充当事業〉・「英語のまち」いちき串木野推進事業（英検補助金）・オンライン英会話事業・語学指導外国青年招致事業
次世代スキル育成事業	デジタルやITに関する、知識やスキルの基礎が学べる学習の機会を設け、併せて、論理的思考能力や創造性も育みます。また、今、重要視されている理数系科目が実社会でどう役立っているのかを知るために企業等の見学を行い、次世代社会についてのセミナーを実施します。
食のまち磨き上げ事業	食に係る歴史・文化・自然・産業・生活・風習といった豊かな地域資源とこれまでの取組をもとに、「食を中心とした豊かな時間や日々が過ごせるまち」というイメージを磨き上げ、食のまちいちき串木野が目指すべき方向性を示します。〈充当事業〉・第2期食のまちづくり基本計画推進プロジェクト事業・食のまち魅力発信事業「いちき串木野未来100年食ものがたり」
食のまちツーリズム事業	「食」や「食文化」の背景にある歴史、自然、人にスポットを当てたツーリズムの推進により、本市の「食」の魅力の向上を図り、食を通した地域活性化を図ります。〈充当事業〉・農泊推進事業・冠岳観光資源活用PR事業
食のまちPRパートナー連携事業	本市の食に関心を持つ方を、居住地や出身地に関係なくPRパートナーとして登録し、情報提供や体験を通してファン化を進め、情報の拡散と関係人口の創出を図ります。
わがまち自慢推進事業	市民がわが町に誇りを持ち、主体的にまちづくりに関わる意思を持つ人を増やしていきます。
多文化共生推進事業	外国人住民と地域住民が相互の文化や生活習慣等に理解を深め、ともに市民として安心して暮らせるまちを目指します。〈充当事業〉・多文化共生推進事業
関係人口創出・拡大事業	地域と関係人口など外部人材との協働により、持続可能な地域づくりを目指します。〈充当事業〉・総合イベント助成事業補助金

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

地方創生応援税制とは、地方公共団体が取り組む地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、法人住民税、法人税、法人事業税の控除により、寄附額の約6割に相当する額が税額控除される制度です。地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果約3割と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

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内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトから引用

企業版ふるさと納税概要（PDF：385KB）

寄附の方法

1.寄附の申込
ご賛同いただいた企業様については、次の寄附申込書によりお申込みください。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附申出書
寄附申出書（ワード：11KB）

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと一番」からのお申し込みはこちら↓

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと一番」（外部サイトへリンク）

「企業版ふるさと納税の総合窓口」専用サイトはこちら↓

企業版ふるさと納税の総合窓口いちき串木野市特設ページ（株式会社ジチタイアドホームページ内）（外部サイトへリンク）

2.寄附の主な要件
自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」です。
・寄附額の下限は10万円です。
・寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。
・-地方創生応援税制に関する手引きやパンフレットは内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）から入手できます。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材も派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができるものです。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）概要（PDF：421KB）

寄附企業ご紹介

次の企業から寄附をいただきました。皆様からのご支援に心より感謝申し上げます。（令和6年度まで）

寄附企業名	住所	寄附プロジェクト名
シン・エナジー株式会社（外部サイトへリンク）	兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館14階	冠嶽芸術文化村構想推進事業
オフィスメーカー株式会社（外部サイトへリンク）	東京都港区芝4-11-5KTビル9F	海外販路開拓支援事業
LR株式会社（外部サイトへリンク）	鹿児島県日置市伊集院町郡1343-1	国内外販路開拓支援事業人材還流・移住促進推進事業食のまち磨き上げ事業
株式会社南日本情報処理センター（外部サイトへリンク）	鹿児島県鹿児島市東開町4-104	食のまち磨き上げ事業
タレントスクエア株式会社（外部サイトへリンク）	東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー16F	SATSUMA-STUDENT育成事業
株式会社エム・エム・シー（外部サイトへリンク）	鹿児島県鹿児島市大黒町1番1号ハルタビル3F	子育て安心サポート事業
株式会社さこうコンサルタント（外部サイトへリンク）	鹿児島県阿久根市西目5961番地	人材還流・移住促進推進事業
株式会社南九	-	関係人口創出・拡大事業

寄附事業の紹介

薩摩スチューデント奨学支援プログラム

いちき串木野市で育った子どもたちが勉学に励むことを支援し、将来いちき串木野市に戻ってふるさとの未来のために活躍（居住・就労）することを促進する取組です。
かつて英国の先進的な技術を学ぶため密航し明治の日本を支えた薩摩スチューデントのように、進学や就職で市外に転出した後に本市に戻り、本市の将来を支える子どもたちを支援することで、人口減少に歯止めをかけ持続可能な地域づくりを実現します。

【事業概要】
1.「薩摩スチューデント奨学ローン」の創設
…本市と協定を締結した金融機関が提供する低金利の奨学ローンです。薩摩スチューデント奨学ローンは、学生が薩摩スチューデント交流事業に参加することを要件として、奨学ローン返済完了分の利息全額及び元金の一部又は全額補助を行います。（条件あり）
2.「奨学金返済支援制度」の創設
…大学等を卒業した者が市内に居住・就労することを促進し、若者の市外への流出に歯止めをかけるため、日本学生支援機構等の奨学金の返還を支援します。（条件あり）
3.企業版ふるさと納税を活用した奨学金返還支援基金の造成
…企業版ふるさと納税による寄附を基金に積立て、返還支援に活用させていただきます。
4.薩摩スチューデント交流事業の実施
…地元企業への企業訪問等による交流やUIターンの情報提供など、地元への就職や移住しやすい環境を整えます。

寄附の手続きについてのお問い合わせ先

本市の対象事業に賛同し、寄附をご希望の場合は、お電話、電子メール等でお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先
〒896-8601
鹿児島県いちき串木野市昭和通133-1
いちき串木野市役所企画政策課政策推進係
電話：0996-33-5634
メール：seisaku6@city.ichikikushikino.lg.jp

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