人権について

人権って何？

「人権」と聞いて、何を思い浮かべますか？「とても大切なもの」、それとも「堅苦しくて、難しい。自分には関係のないもの」でしょうか。

「人権とは、すべての人が持っている権利です。「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは、「人間が人間らしく生きる権利で生まれながらに持つ権利」です。好きなものを勉強したり、好きな音楽を聞いたり、自由に発言したり、好きな人と結婚したり、これはすべて「人権」です。こんなの当然だ！という声が聞こえてきてそうですが、「人権」というのは、このような当然のことであり、我々の身近に常に存在しているものなのです。

しかし、悲しいことに、現実の世界では、このような当然の権利が脅かされる事件が数多くみられます。国が17項目の人権課題をあげていますので、どういう問題があるか見ていきましょう。

【17項目の人権課題】※ご覧になりたい箇所をクリックしてください

• 女性の人権
• 子どもの人権
• 高齢者の人権
• 障がいのある人の人権（外部サイトへリンク）
• 同和問題（部落差別）
• アイヌの人々の人権
• 外国人の人権
• 感染症に関連する人の人権
• ハンセン病患者等の人権
• 刑を終えて出所した人の人権
• 犯罪被害者等の人権
• インターネット上の人権侵害
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権
• ホームレスの人権
• 性的指向及び性自認の人権
• 人身取引
• 震災等の災害に起因する人権問題

女性の人権

たくさんの女性が社会で活躍する現在でさえ、「男は仕事、女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が根強く残っています。仕事内容や待遇面での男女差、また、性犯罪、DV、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど問題も多数発生しています。

啓発資料

• 啓発ビデオ「デートDVって何？～対等な関係を築くために～」（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）

子どもの人権

これからの社会を担う大切な子どもたち。そんな子どもから幸せを奪う「いじめ」「体罰」また「虐待」が、社会問題になっています。また、児童買春、児童ポルノ、子どもたちの周りにはたくさんの危険が存在します。子どもは一人の人間として最大限に尊重されなければなりません。

啓発資料

• 啓発ビデオ「いじめをテーマとした人権啓発ビデオ」（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）
• 啓発ビデオ「虐待防止シリーズ、1児童虐待」（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）
• 子ども人権問題への対応の推進（法務省HP）（外部サイトへリンク）

高齢者の人権

高齢化が進む中、介護者による身体的・心理的虐待や、高齢者の家族等による本人の財産の無断処分などの経済的虐待といった問題が発生しています。豊富な知識と経験を持っている高齢者が生き生きと豊かに過ごせる社会の実現を目指して、高齢者について理解を深め、高齢者を大切にする心を育てましょう。

啓発資料

• 啓発ビデオ「虐待防止シリーズ、2高齢者虐待」（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）

障がいのある人の人権

障がいと一言でいっても、生まれつきの人、病気や事故で障がい者になる人、その状況はさまざまです。障がいがあるという理由でアパートの入居を断られたり、車椅子での乗車や入店を断られたりする事案が発生しています。障がい者は特別でなく、障がいの有無にかかわらず、一人の人間として大切にされなければなりません。

啓発資料

• 啓発ビデオ「障がいのある人と人権」（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）

同和問題（部落差別）

「あの地区は同和だから住むのをやめよう」「あの人は部落出身だから結婚は反対」など、差別発言、差別落書きをされたりする事案が依然として存在しています。同和問題は、日本国民の一部の人々が、日本社会の歴史的過程で作られた身分差別により、長い間、経済的、文化的に低い状態に置かれることを強いられてきた、日本固有の人権問題です。「同和地区はどこか？」という問合わせをすることも差別になります。

啓発資料

• 啓発ビデオ「同和問題～未来に向けて～」（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）

アイヌの人々の人権

固有の言語や伝統的な儀式・祭事など独自の豊かな文化を持つアイヌの人々は、近世以降の同化政策などにより狩猟を禁止されたり日本語を使うことを強制されたりするなど、その生活の基盤や独自の文化が失われてきました。今なお、アイヌの人々に対する理解が不十分なため、差別や偏見が依然として依存しています。

啓発資料

• アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう(法務省人権擁護局フロントページ）外部サイトへリンク）

外国人の人権

人、モノ、情報など、国境を越えて行き交い、グローバル化がますます進む中、入国する外国人が増加しており、平成30年には約3000万人を突破しました。しかし、外国人であることを理由に、アパートへの入居を拒否されたり、外国人を排斥する趣旨の言動が公然とされたりするという事案が発生しています。

啓発資料

• 啓発ビデオ「外国人と人権」（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）

感染症に関連する人の人権

新型コロナウイルス感染症、エイズ、肝炎等の感染症に関する知識や理解の不足から、日常生活や、学校、職場等、社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。

啓発資料

• 人権啓発動画「『誰か』のことじゃない」感染症編（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）

ハンセン病患者等の人権

ハンセン病に対する正しい知識と理解は、いまだ十分とはいえない状況にあります。これらの感染症にかかった患者・元患者やその家族が、周囲の人々に誤った知識や偏見等により、日常生活、職場で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きています。発病したとしても、治療も確立し、早期発見と適切な治療により後遺症も残りません。

啓発資料

• 啓発ビデオ「ハンセン病問題～過去からの証言、未来への提言～」（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）
• 啓発ビデオ「ハンセン病問題を知る～元患者と家族の思い～」（日本語字幕付き）（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）

刑を終えて出所した人の人権

刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く、就職に際しての差別や住居の確保の困難等、社会復帰を目指す人々にとって、厳しい状況になっています。家族はもとより、職場、地域が一丸となって、地域社会の一員として円滑な社会生活えお営むことができるよう協力していくことが大切です。

啓発資料

• 刑を終えて出所した人の人権（人権ライブラリー）（外部サイトへリンク）

犯罪被害者等の人権

犯罪被害者やその家族は、直接的な被害のほかに、いわれのないうわさや中傷により傷つけられたり、プライバシーが侵害されたりするなど二次的被害に苦しんでいます。誰もが犯罪被害者になる可能性があるのです。犯罪被害者とその家族の人権に配慮することが必要です。

啓発資料

• 犯罪被害者等の人権（人権ライブラリー）（外部サイトへリンク）

インターネット上の人権侵害

インターネットの普及に伴い、匿名性や情報発信の容易さから、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、差別を助長する表現を掲載するなど、さまざまな問題が発生しています。また、小中学生がスマートフォンを所有するようになり、SNS等を利用した誹謗中傷など、子どもが加害者や被害者になるケースも多発しています。

啓発資料

• 啓発ビデオ「インターネットと人権」（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）
• 啓発ビデオ「誰かのことじゃない」インターネット編（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権

1970年代から1980年代にかけて、全国各地で日本人が不自然な形で行方不明になりましたが、これらの事件の多くは、北朝鮮の工作員による拉致の疑いがあることが分かってきました。当初はかたくなに拉致を否定し続けてきた北朝鮮ですが、2002（平成14年）年9月、ついに日本人拉致の事実を認め、謝罪しました。同年10月には、拉致被害者のうち5名の方々の24年ぶりの祖国日本への帰国が実現しました。私たちも、この問題に対する認識と関心をより一層深めていかなければなりません。

啓発資料

• 拉致問題については、詳しくは内閣官房拉致問題対策本部のホームページをご覧ください。（外部サイトへリンク）

ホームレスの人権

自立の意思がありながら、やむを得ない事情でホームレスとなり、健康で文化的な生活ができない人々が多数存在しており、嫌がらせや暴行を受けるなど、問題が起こっています。

啓発資料

• ホームレスの人権（法務省人権擁護局フロントページ）（外部サイトへリンク）

性的指向及び性自認の人権

同性愛や両性愛といった性的指向に関する偏見や差別によって、職場を追われたりするなどの人権問題が発生しています。また、性自認（性同一性）に関する偏見や差別から、身体の性と心の性が一致していない人が、周囲の心ない好奇の目にさらされたり、職場などで不適切な取扱いを受けたりしています。

啓発資料

• 啓発ビデオ「あなたがあなたらしく生きるために性的マイノリティと人権」（YouTubeが表示されます。）（外部サイトへリンク）

人身取引

人身取引とは、犯罪組織などによって、暴力、脅迫、誘拐、詐欺など手段を用いて場所を移動させられたり、支配下に置かれたりして、買春や風俗店勤務、労働などを強要される犯罪であり、重大な人権侵害です。

啓発資料

• 人身取引をなくしましょう（法務省人権擁護局フロントページ）（外部サイトへリンク）

震災等の災害に起因する人権問題

震災等の大きな災害の発生時における、不確かな情報に情報に基づいて他人を不当に扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信するなどの行動は、重大な人権侵害になり得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねません。正しい情報と冷静な判断に基づき、一人一人が思いやりの心を持った行動をとれるよう呼びかけていくことが必要です。

啓発資料

• 震災等の災害に起因する人権問題（法務省人権擁護局フロントページ）（外部サイトへリンク）