保険料の免除制度・納付猶予制度

収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいとき、保険料が免除される制度です。

申請免除（全額免除・一部免除）

本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合に、申請手続きをすることにより保険料の納付が全額免除または一部免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除）されます。

• 審査対象者：本人・配偶者・世帯主
• 対象期間：7月から翌年6月まで（申請が遅れたときも、申請書が受理された月から2年1か月後前にさかのぼって受付できます。ただし、保険料納付済みのときは、納付が優先します。）

納付猶予

50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請手続きをすることにより、保険料の納付が猶予されます。

• 審査対象者：本人（50歳未満）および配偶者
• 対象期間：7月から翌年6月まで（申請が遅れたときも、申請書が受理された月から1年2か月前にさかのぼって受付できます。ただし、保険料納付済みのときは、納付が優先します。）

学生納付特例

学生で前年所得が一定額以下の場合に、申請手続きをすることにより、保険料の納付が猶予されます。

〇学生とは、学校教育法に定める大学（大学院）・短大・高等学校・高等専門学校等に在籍する学生。（一部対象とならない学校もあります。）

• 審査対象者：学生本人
• 対象期間：4月から翌年3月まで

 

免除の種類	手続きに必要なもの		手続きする場所
免除（全額・一部）	基礎年金番号のわかるもの 公的機関（ハローワーク等）が発行する離職票（失業の場合のみ）		市役所市民生活課（串木野庁舎・市来庁舎） ※マイナポータルから電子申請もできます。（外部サイトへリンク）
納付猶予	基礎年金番号のわかるもの 公的機関（ハローワーク等）が発行する離職票（失業の場合のみ）		市役所市民生活課（串木野庁舎・市来庁舎） ※マイナポータルから電子申請もできます。（外部サイトへリンク）
学生納付特例	基礎年金番号のわかるもの 在学証明書（原本）または学生証（有効期間記載のもの）		市役所市民生活課（串木野庁舎・市来庁舎） ※マイナポータルから電子申請もできます。（外部サイトへリンク）

免除制度・納付猶予制度について、詳しいことは次でご確認ください。

保険料免除・納付猶予制度とは（外部サイトへリンク）

基礎年金番号の代わりにマイナンバー（個人番号）でも手続きができます。

 

法定免除

生活保護（生活扶助）、障害基礎年金及び被用者年金の障害年金を受けている方は、国民年金保険料が「法定免除」となります。

 

対象となる方	法定免除の開始月	手続きの場所	必要なもの
生活保護の生活扶助を受けている方	生活保護を受け始めた日の属する月の前月から	市役所市民生活課（串木野庁舎・市来庁舎）	基礎年金番号のわかるもの 生活保護受給証明書
障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている方	認定された日の属する月の前月から	市役所市民生活課（串木野庁舎・市来庁舎）	障害年金証書
国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している方	療養が始まった日の属する月の前月から	市役所市民生活課（串木野庁舎・市来庁舎）	療養所入所日がわかる書類

法定免除について、詳しいことは次でご確認ください。

法定免除（外部サイトへリンク）

基礎年金番号の代わりにマイナンバー（個人番号）でも手続きできます。

産前産後期間保険料免除

出産予定日又は出産日の属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。

 

• 出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、人工妊娠中絶された方を含みます。）
• 多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
• 産前産後免除として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

 

対象となる方	「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方
届出方法	出産予定日の6か月前から提出可能です。
届出場所	市役所市民生活課（串木野庁舎・市来庁舎）※マイナポータルから電子申請もできます。（外部サイトへリンク）
必要書類	基礎年金番号がわかるもの、マイナンバー（個人番号） 出産予定日がわかるもの（出産後に届書を提出する場合は不要）

 

産前産後期間保険料免除について、詳しいことは次でご確認ください。

産前産後期間保険料免除（外部サイトへリンク）

 

免除申請期間の年金額の取り扱い

保険料の免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間や法定免除の期間があると、保険料を全額納めたときと比べ、年金額が少なくなります。

ただし、産前産後免除として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

 

免除の種類	老齢基礎年金		障害基礎年金・遺族基礎年金
	受給資格	年金額への反映	受給資格
全額免除	〇	8分の4	〇
4分の3免除	〇	8分の5	〇
半額免除	〇	8分の6	〇
4分の1免除	〇	8分の7	〇
学生納付特例	〇	×	〇
納付猶予	〇	×	〇
法定免除	〇	8分の4	〇
産前産後免除	〇	〇	〇
未納	×	×	×