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更新日:2026年2月1日
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、水道料金の基本料金を10か月間免除します。
すべての給水契約者(国・県の公共施設を除く)
水道料金にかかる基本料金が免除されます。
減免期間は、検針する月によって異なります。
・使用水量による料金及び下水道使用料は対象外となります。
・今回の減免に係る申請手続きは不要です。
・検針時に配付する「上下水道使用量等のお知らせ」は減免後の金額となります。
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