次世代エネルギー導入可能性調査及び普及推進事業委託業務のプロポーザルの募集について

業務の目的

　令和5年度に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、2050年ゼロカーボンに向けて、温室効果ガス排出量の将来推計や再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査等を踏まえ、脱炭素ロードマップを作製した。一方で、具体的な戦略や取組手法、官民連携での施策展開の方策は、今後更なる検討が必要であり、これは脱炭素化を図るうえでの解決すべき課題であった。そこで、本事業では、区域施策編の基本方針の1つであり、本市において脱炭素施策の根幹と位置付けられる「再エネポテンシャルを活用した再エネ最大限の導入」の実現に向け、施策を先導する公共施設での再エネ導入の可能性について、ペロブスカイト型太陽光発電や垂直型太陽光発電などの先端技術を含めた具体的な調査・検討を行う。

　また、本事業では、単に再エネ導入を主眼にするのではなく、これまで推進してきた次世代エネルギーと産業振興を組み合わせた「環境維新のまちづくり」の視点を意識しつつ、地域新電力をはじめとした市内事業者との連携を視野に入れた官民連携での枠組みの検討や、市民の再生可能エネルギーへの理解を自発的・発展的に普及させるための効果的な手法について検討を行う。これにより、再生可能エネルギー導入による市内の経済波及効果の向上及び市民のエネルギー構造高度化への理解促進を図るための一手法をモデルとして体系化する。