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更新日:2017年9月4日

介護保険制度(給付)

介護サービス費用の支払

居宅サービス・介護予防サービスは、要介護度ごとに利用できる限度額が定められています。平成27年8月より限度額の範囲内で利用した場合は1割または2割(一定以上の所得のある方)の自己負担です。限度額を超えて利用したサービスは超えた分が全額自己負担となります。

一定以上所得者とは

本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得 金額が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の方

 

要介護度

利用限度額(1カ月)

左記の利用限度額に含まれないサービス

要支援1

50,030円

(介護予防)特定福祉用具購入費―――1年間10万円まで
(介護予防)住宅改修費―――原則20万円まで

など

上記はいずれも介護保険係へ申請が必要となります。
詳しくはお問い合わせ下さい。

要支援2

104,730円

要介護1

166,920円

要介護2

196,160円

要介護3

269,310円

要介護4

308,060円

要介護5

360,650円

施設サービス費は、施設サービス費の1割または2割のほか、居住費・食費・日常生活費が自己負担となります。

介護保険負担限度額(食費・居住費)

介護保険の施設サービス(介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設)及び短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)について、居住費(滞在費)及び食費は自己負担となっています。ただし、市町村民税非課税世帯に属する人などは、いちき串木野市が発行する「介護保険負担限度額認定証」を施設に対し提示すると、居住費(滞在費)及び食費が下表のとおり減額されます。

※平成28年8月1日以降の適用分について判定要件が変わりました。

施設サービス利用時の居住費及び食費の負担限度額(1日あたり)

利用者負担
段階
対象者 居住費(滞在費) 食費
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室(注) 多床型
第1段階 ◎市町村民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給権者
◎生活保護受給者
820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 ◎市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年80万円以下の人 820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 ◎市町村民税非課税世帯で、利用者負担第2段階に該当しない人 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円
第4段階 ◎上記以外の人 費用額は施設と利用者との契約により異なります。

(注)従来型個室の()内は、(地域密着型)介護老人福祉施設・短期入所生活介護の場合の負担限度額です。

(注)平成28年8月から利用者負担段階の判定要件が変わりました

  • 介護保険法の改正に伴い、平成28年8月から、利用者負担段階の第2段階と第3段階とを区分する年金収入等に、非課税年金(障害年金、遺族年金)が収入として勘案されます。
  • (注)非課税年金収入とは、遺族年金(寡婦、かん夫、母子、準母子、遺児年金を含む)や障害年金などです。ただし、弔慰金・給付金などは対象外です。
  • 利用者負担段階の判定は、「合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額」が80万円以下の場合は第2段階とし、80万円を超えた場合には第3段階になります。

平成28年度負担限度額認定申請の改正について(厚生労働省リーフレットの抜粋)(PDF:382KB)

(注)平成27年8月の改正による変更点

◎平成27年8月から、市町村民税非課税世帯であっても(1)または(2)のいずれかに該当する場合は、負担軽減の対象外となります。

  1. 世帯分離している配偶者が市町村民税課税の場合には負担軽減の対象外とする。
  2. 申請者及び配偶者が所有する預貯金等が、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合には負担軽減の対象外とする。
  • (注)下記のア~ウに該当する場合は、配偶者の所得、資産は勘案せず、対象者(申請者)のみの要件で判断します。

DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合

方不明の場合(失踪宣告の申し立てや、捜索願出証明等の添付)

、イに準ずる場合(DV防止法における暴力を行った者が補足給付申請者となる場合など)

◎預貯金等の額を適切に把握するため、必要に応じ銀行等に口座情報の照会を行う場合がありますので、必ず同意書を添付してください。

◎虚偽の申告により不正に特定入所者介護(予防)サービス費の支給を受けた場合には、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

平成27年度負担限度額認定申請の改正について(厚生労働省リーフレットの抜粋)(PDF:530KB)

<参考>居住費・食費の範囲について

居住費 ◎個室の場合:室料+光熱水費
◎多床型の場合:光熱水費
食 費 ◎食材料費+調理にかかる費用
(ただし、栄養管理にかかる費用は保険給付の対象となります。)

 

施設サービス及びショートステイを利用している方で、利用者負担段階が第1段階から第3段階に該当する方は市健康増進課介護保険係(串木野庁舎1階)または市市民課健康福祉係(市来庁舎1階)へ負担限度額の申請をしてください。

また、申請は随時受け付けておりますが、認定証の有効期限が毎年7月末日までとなりますので、引き続き施設サービス等を利用する場合は毎年更新の申請が必要です。

 

対象となるサービス

以下のサービスにおける居住費(滞在費)と食費を軽減します。

◎介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

◎介護老人保健施設

◎地域密着型介護老人福祉施設

◎(介護予防)短期入所生活介護

◎(介護予防)短期入所

 

申請に必要なもの

  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 介護保険被保険者証(写しでも可)
  • 老齢福祉年金受給権者は国民年金証書(又は証書預書)
  • 保有するすべての預貯金等の写し(配偶者分も含む)
  • (注)通帳の写しについては、金融機関名(支店名)・口座名義人のフリガナ・口座番号の確認できる部分申請日の直近3か月以内の部分が必要です。
  • 本人(被保険者)のマイナンバーを確認できる書類(番号確認書類)
  • (注)平成28年1月よりマイナンバー(個人番号)の記載が必要となります。

マイナンバー制度の開始に伴い、申請書へのマイナンバー記載が必要となります。

 

申請書類ダウンロード

  • 平成28年8月1日からの適用分

負担限度額認定申請書(エクセル:104KB)

同意書(ワード:17KB)

資産明細書(ワード:20KB)

 

認定証の有効期間

申請日の属する月の初日から、翌年の7月末日までとなります。(申請日が4月から7月までの場合:当該年の7月末日が有効期限)

現在認定証の交付を受けている人も、翌年以降、負担限度額の認定を受けるためには、更新の申請が必要です。

 

高額介護サービス費

介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には月々の負担の上限額が設定されています。1カ月に支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻されます。該当する方には、市から通知がありますので初回の申請時のみ介護保険係にて申請してください。

 

対象となる方

平成29年7月までの負担の上限(月額) 平成29年8月からの負担の上限(月額)

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

44,400円(世帯)

44,400円(世帯)※

市町村民税課税世帯の方

37,200円(世帯)

44,400円(世帯)<見直し>
※同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定
世帯全員が市町村民税非課税 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円を超える方等

24,600円(世帯)

24,600円(世帯)

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方等

24,600円(世帯)
15,000円(個人)

24,600円(世帯)
15,000円(個人)※

生活保護を受給している方等

15,000円(個人)

15,000円(個人)

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

自己負担額には福祉用具の購入費、住宅改修費の1割または2割負担分、施設入所中の食費・居住費・日常生活費等の利用料は含みません。

・初回申請時には、印鑑、領収書、振込先となる金融機関名及び口座番号が必要です。

高額医療合算介護サービス制度

介護保険受給者がいる世帯で1年間(毎年8月から翌年7月まで※)に支払った医療保険及び介護保険の自己負担の合計額(両制度の限度額適用後)が著しく高額になる場合に負担を軽減する制度です。

自己負担限度額(年額)

区分

後期高齢者医療制度
+介護保険

被用者保険又は国保+介護保険

70歳から74歳の人がいる
世帯

70歳未満の人がいる世帯

現役並み所得者
(上位所得者)

67万円(89万円)

67万円(89万円)

126万円(168万円)

一般

56万円(75万円)

56万円(75万円)

67万円(89万円)

低所得者2

31万円(41万円)

31万円(41万円)

34万円(45万円)

低所得者1

19万円(25万円)

19万円(25万円)

34万円(45万円)

平成20年度分については、制度開始年のため16ヶ月(平成20年4月から平成21年7月)を対象とし、自己負担額は上記表内()内の額を適用します。

  • 上位所得者基礎控除後に総所得金額が600万円を超える世帯の方
  • 現役並み所得者同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の方
  • 低所得2世帯全員が住民税非課税の方
  • 低所得1世帯全員が住民税非課税で世帯の所得が一定基準額以下の方

不明な点や詳細については下記にお問い合わせ下さい。

介護保険制度のお問い合わせ先

串木野庁舎

健康増進課介護保険係(電話:0996-33-5673)

市来庁舎

市民課健康福祉係(電話:0996-21-5117)

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お問い合わせ

いちき串木野市役所健康増進課介護保険係

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5673

ファクス:0996-33-3300

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