子ども医療費助成事業

子どもの疾病の早期発見と治療を促進し、健康の保持増進を図るために子どもに係る医療費の助成を行っています。
子ども医療費助成を受けるには登録が必要です。まだ登録がお済みで無い方はお早めの手続きをお願いします。

お知らせ

• 令和3年4月1日より、窓口負担が無料になる制度の対象が住民税非課税世帯の18歳（18歳到達後の最初の3月31日まで）に拡充されました。

• 令和6年10月1日診療分より、住民税課税世帯の医療費助成対象が18歳（18歳到達後の最初の3月31日まで）に拡充します。

対象者

（令和6年9月30日診療分まで）

健康保険に加入し、本市に住所を有する者に監護されている15歳（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子ども。

（令和6年10月1日診療分より）

健康保険に加入し、本市に住所を有する者に監護されている18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子ども。

（就学等で子どもの住所が市外でも、監護している保護者が本市に住所を有する場合、対象となります。）

住民税非課税世帯の18歳（18歳到達後最初の3月31日まで）は、子ども医療費の窓口負担無料（子ども医療給付事業）をご覧ください。

生活保護世帯、重度心身障害者医療費助成受給者、ひとり親家庭等医療費助成受給者は対象外です。

受給資格の登録

助成を受けるには、受給資格者の登録が必要です。次のものを持参の上、市役所窓口で申請をしてください。

• 子どもの健康保険証
• 監護者の金融機関の通帳
  ※監護者とは、子どもの健康保険証の被保険者のこと。
• 転入者の場合
  子どもの健康保険証の被保険者が本市に居住されていない場合は、被保険者の所得課税証明書も必要です。

申請書様式

• 受給資格者登録申請書（第1号様式）（RTF：199KB）
• 受給資格者登録申請書（記入例）（PDF：133KB）

助成の内容

• 保険外の医療費（差額ベッド・健康診断・予防注射・薬の容器代等）
• 入院時の食事代
• 健康保険組合等から支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費
• 保育園・幼稚園・小・中学校等管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合
• 他の医療費助成制度の適用分
• 交通事故など第三者行為による傷病

助成金申請の方法

県内の医療機関で受診の際、健康保険証とあわせて受給資格者証を提示し、一部負担金をお支払いください。最短で2ヶ月程度あと自動的に、登録された金融機関の口座に助成金が振り込まれます。

ただし、県外で受診された場合、または受給資格者証を提示せずに受診された場合は、医療機関の発行する保険診療点数・保険内負担金が記載された領収書等（レシート不可）を持参のうえ、市役所窓口での手続きが必要になります。申請期限は、診療を受けた日の属する月の翌月から起算して6ヶ月以内です。

申請書様式

• 助成金支給申請書（第6号様式）（RTF：123KB）

変更届について

• 受給資格者証に登録の氏名・住所・健康保険証が変更となった場合
• 振込先の金融機関の変更・口座名義人の氏の変更
• 受給資格者証を紛失・破損・汚損した場合

申請書様式

• 登録事項変更届出書（第5号様式）（RTF：94KB）
• 登録事項変更届出書（記入例）（PDF：101KB）
• 再発行申請書（第4号様式）（RTF：57KB）

その他

「養育医療」については、自己負担分について助成します。次のものを持参の上、市役所窓口での申請が必要です。

• 養育医療自己負担金の「納入通知書兼領収書（金融機関領収印のあるもの）」
• 養育医療給付に係る自己負担金の子どもみらい課からの通知文

健康保険適用の補装具の自費払いがあったときは、加入している健康保険より7割または8割分の払戻し後、3割または2割に相当する額を助成します。次のものを持参の上、市役所窓口での申請が必要です。

• 健康保険からの払戻金額が確認できるもの（振込通知など）
• 補装具代の領収書
• 医証

お問い合わせ

子どもみらい課子育て支援係（串木野庁舎）

市民生活課市民総合窓口係（市来庁舎）