ふるさと納税による税軽減のしくみとワンストップ特例制度について

税控除を受けられる額が拡充されました（平成27年1月1日以降の寄附から対象）

• 出身地など応援したい地方自治体へ寄附された場合、いわゆる「ふるさと納税」のしくみにより、所得税と現在お住まいの地方自治体の個人住民税の軽減を受けることができます。
• 軽減額は、おおむね個人住民税所得割額の2割が上限となっています。
• 上記の上限となる額は、所得や家族構成、寄附金額などに応じて変動します。
• この税の軽減を受けるためには、住所地の所管税務署で所得税の確定申告をしていただくか、もしくはワンストップ特例制度の申請書をご提出いただく必要があります。

税の軽減額の目安について

下記の総務省ホームページをご参照ください。

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイトへリンク）

総務省の情報につきましても、あくまでも目安となります。詳しくはお住まいの市区町村へお尋ねください。

ワンストップ特例制度について（平成27年4月1日以降）

確定申告をする必要がない給与所得者等について、地方公共団体へ寄附をする際にあわせて申告特例の申請（申請書は下記）をすることによって、ふるさと寄附金に係る控除が受けられるものです。「ふるさと寄附金」を受けた地方公共団体が寄附者在住の市区町村へ寄附情報を通知することとなるため、寄附者は確定申告が不要となります。（寄附先団体が5団体以内の場合等に限ります。）

令和６年（2024年)寄附分のワンストップ特例申請提出期限

令和7年1月10日（消印有効）

提出先

郵便番号：896-0055

住所：鹿児島県いちき串木野市照島5085番地1　前薗ビル103号室

宛先：LR株式会社　ワンストップサポートセンター

ワンストップ特例の概要図

記入・添付前にご一読ください

• ワンストップ特例申請書提出時のご注意（PDF：101KB）
• ワンストップ特例申請書の記入と添付資料について（PDF：160KB）（PDF：128KB）

申請書類様式

• ワンストップ特例申請書及び添付台紙（PDF：221KB）
• ワンストップ特例申請書記載例（PDF：744KB）
• ワンストップ特例申請変更届（PDF：123KB）

ワンストップ特例申請の進捗状況

ワンストップ特例申請書が受付されたか下記よりご確認いただけます。

• 進捗状況の確認及び書類の再発行はこちら（外部サイトへリンク）

【進捗状況確認の際に寄附受領証に記載の「寄附受付No.」が必要です。】

• 自動音声応答サービス　050-3355-2197

【進捗状況確認の際に寄附受領証に記載の「寄附受付No.」及び寄附申込時のお電話番号が必要です。】

ワンストップ特例の対象にならないのは？

自営業者などそもそも確定申告を行わなければならない方、また、寄附先の自治体が5団体を超える方については、これまでどおり確定申告の必要があります。

特例の適用を受けるとどうなるの？

本来所得税から控除すべき相当分を翌年度の住民税からまとめて控除します。これは確定申告を行った場合と同額です。

ご注意いただきたいこと

ワンストップ特例の申請をされた方が、あらためて確定申告を行った場合、特例申請は無効となります。諸般の事情（医療費・住宅ローン等の控除の追加など）により申告をしなければならなくなった場合、あわせてワンストップ特例申請済の寄附金の申告もお忘れないようご注意ください。

マイナポータル連携を利用したふるさと納税（寄附金控除）の申告について

マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税（寄附金控除）に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。

控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。

詳しくは下記国税庁ホームページをご覧ください。

マイナポータル連携の概要（外部サイトへリンク）

確定申告書等作成コーナー（外部サイトへリンク）

動画でみる確定申告（外部サイトへリンク）