「若者定住促進奨学金返還支援制度」について

　いちき串木野市では、大学等を卒業した者が市内に移住・定住することによる転出抑制及び地元に就業することを目的に、日本学生支援機構等の奨学金の返還を支援します。

若者定住促進奨学金返還支援制度の概要

1.対象者の要件

　以下のすべての要件を満たす方が対象となります。

1. 大学（短期大学を含む）、大学院、高等専門学校、専修学校、高等学校、国及び都道府県知事が認可又は設置する短期大学校及び教育施設（ただし、高等学校卒業者を対象とする課程に限る。）を卒業した方
2. 大学等の在学中に、市の指定する奨学金（※）を借りていた方
3. 令和5年4月以降、就労している方
4. 事業者に就職した日又は市内で起業した日（就労日）において、本市に住所を有する方
5. 就労日の1か月前後で市内に住所を有する方
6. 就労日の時点で、3５歳未満の方

　　　※市の指定する奨学金

　　　　ア　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金

　　　　イ　公益財団法人鹿児島県育英財団の奨学金

　　　　ウ　地方公共団体又は大学等が実施する奨学金

　　　　エ　アからウに掲げるもののほか、市長が認める奨学金等

2.支給内容

• 支給額：前年度に返還した奨学金額

市内事業者に就職した方又は市内で起業し事業を営んでいる方	上限３０万円
市外事業者に就職した方	上限１５万円

 

• 支給期間：奨学金の返還が完了するまでか、奨励金の総額が３００万円に達するまで

手続き

1.登録申込（就職後）

　就労後、支給対象者として登録を申し込みます。

• 申込書に必要事項を記入し、必要書類（後述のとおり）を添えて、市来庁舎3階教育総務課へ提出してください。
• 「1対象者の要件」を満たしていることが条件です。
• 市外へ転出した場合は対象者から外れることとなります。

2.登録完了通知

　対象要件を満たしているか、不備がないかなど、提出された書類を審査します。
　審査の後、対象者として登録を行い、申込者へ登録完了通知を送付します。

3.交付申請（支給対象者として登録された翌年度以降）

　支給対象者として登録された方は、毎年度、補助金交付申請の手続きを行います。

• 申込書に必要事項を記入し、必要書類（後述のとおり）を添えて、市来庁舎3階教育総務課へ提出してください。
• 下記の要件を満たしていることが条件です。

　　ア　支給申請日において、引き続き本市に住所を有し、かつ、就労している方

　　イ　市税等の滞納がない方

　　ウ　他に同様の補助を受けていないこと、国及び地方公共団体の職員でないこと、暴力団員でないこと

受付期間

　5月1日～翌年2月末日（土曜日・日曜日・祝日を除く）

4.交付決定

　補助金の対象要件を満たしているか、不備がないかなど、提出された書類を審査します。審査の後、奨励金の交付を決定し、申請者へ交付決定の通知を送付します。

5.交付

　申請から1カ月～2カ月で、請求書に記入いただいた口座へ補助金を振込みます。

提出書類

（1）登録申込

　まず初年度に必要な書類になります。

　　ア　登録申込書（様式第1号）

　　イ　公的身分証明書の写し・・・運転免許証、マイナンバーカードの写し等

　　ウ　奨学金等を貸与する機関が発行する書類で、奨学金等の貸与を証明し、返還金額が記載された書類

　　エ　卒業証明書または卒業証書の写し

　　オ　事業者に就職した場合は、就労証明書（様式第2号）

　　カ　起業している場合は、登記事項証明書、個人事業の開業・廃業等届出書等の自らの業を営むことを証する書類の写し

　　　　登録申込書（様式第1号）（ワード：21KB）

　　　　登録申込書（様式第1号）（PDF：131KB）

　　　　就労証明書（様式第2号）（ワード：20KB）

　　　　就労証明書（様式第2号）（PDF：110KB）

（2）交付申請

　登録申込みを行った翌年度以降に必要な書類になります。

　　ア　奨励金交付申請書（様式第4号）

　　イ　公的身分証明書の写し…対象者本人のもの

　　ウ　事業者に就職した場合は、就労証明書（様式第2号）

　　エ　起業している場合は、登記事項証明書、個人事業の開業・廃業等届出書等の自らの業を営むことを証する書類の写し

　　オ　前年度に返還した奨学金等の額が分かるもの
　　　（奨学金等の貸与機関が発行する証明書など）

　　カ　市税等の滞納がない証明書
　　　［本庁1階税務課もしくは市来庁舎1階市民生活課で手続きしてください、手数料は1通200円です］

　　キ　請求書（様式第6号）

　　　　奨励金交付申請書（様式第4号）（ワード：21KB）

　　　　奨励金交付申請書（様式第4号）（PDF：122KB）

　　　　就労証明書（様式第2号）（ワード：20KB）

　　　　就労証明書（様式第2号）（PDF：110KB）

　　　　請求書（様式第6号）（ワード：20KB）

　　　　請求書（様式第6号）（PDF：88KB）

オに関する参考情報

　日本学生支援機構の奨学金を借りた方・返還している方は、日本学生支援機構のホームページ（外部サイトへリンク）を参考にしてください。
　指定する期間内に返還した奨学金の金額を証明する書類が手配できます

その他

経過措置について

　令和10年3月31日までの間、本市出身者については、令和5年4月1日以降に県内で就労している方は、補助額の上限は３０万円とします。