地方創生(第1期総合戦略)

第1期総合戦略の計画期間を延長しました

市では、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域経済を維持していくことを目的とした地方創生を積極的に推進するため、平成27年度から5年間の計画期間をもって総合戦略により事業を推進してきましたが、以下の理由により計画期間を延長することとなりました。なお、次期総合戦略が策定され次第、お知らせいたします。

計画期間

当初計画期間

平成27年度から平成31年度までの5箇年

変更後の計画期間

平成27年度から令和2年度までの6年間。

延長理由

限られた財源の中、実効性のある次期総合戦略を策定するために取り組みの核を明確にするため、十分な内部検討の必要性から第1期総合戦略の計画期間を延長する必要が生じました。一方で総合戦略は継続性も重要であることから、次期総合戦略が策定されるまでの間、現行総合戦略の計画期間の延長を図り、地方創生の取り組みを継続していくこととしております。

総合戦略効果検証

平成27年10月に策定しました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、地方創生推進委員会（有識者会議）を開催し、総合戦略掲載事業（全49事業）及び地方創生関連の交付金についての効果・検証を実施しましたので,公表します。

総合戦略事業評価報告書（平成30年8月）（PDF：1,103KB）

【地方創生推進委員会（有識者会議）平成28年7月開催】

有識者会議（写真）

【地方創生推進本部会議（庁内会議）平成28年8月開催】

地方創生推進本部会議（写真）

「人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

市では、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域経済を維持していくことを目的とした地方創生を積極的に推進するため「いちき串木野市人口ビジョン」と「いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

人口ビジョンでは、将来展望として24,000人程度の人口を維持することを目指します。

総合戦略は、この将来展望に向けて、

産業振興による定住できる‘しごとづくり’
子育て世代に選ばれ、将来を担う‘ひとづくり’
時代にあった、誰もが生活しやすく、安心して暮らせる‘まちづくり’

の3つを基本目標として、それぞれの分野において具体的な施策を取りまとめたものです。

いちき串木野市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（PDF：4,016KB）

今後、市民の皆さんをはじめ、産業界・教育機関・金融機関など、さまざまな立場からご参画いただき、国・県や近隣自治体とも連携しながら地域一丸となって「いちき串木野版地方創生」を積極的に進めていきます。

いちき串木野市地方創生推進本部

急速な少子高齢化の進展や人口減少社会の到来への危機感が高まる中、国は「まち・ひと・しごと創生法（平成26年12月2日施行）」に基づいて、「東京一極集中の是正」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」、「地域の特性に即した地域課題の解決」の3つの視点を中心に、地方創生に取り組むこととしています。

地方創生は、国と地方自治体が相互に連携しつつ総力を挙げて取り組むこととされており、本市においても平成27年3月6日に「いちき串木野市地方創生推進本部」を設置しました。

第1回本部会議（平成27年3月6日開催）

1.開会

2.本部長あいさつ（田畑誠一市長）

日本全体で総力を挙げた人口減少と地域経済縮小の克服へ向けた取組が始まろうとしており、本市においても地方人口ビジョン、地方版総合戦略を早急に立てて行動に移すことが求められている。

平成27年度は本市が誕生して10年目を迎える節目の年。極めて重要な時期を迎え、この本部を立ち上げるということは大変意義深い。創生本部が一丸となって、魅力あるまちづくりを進めていくことが、本市の創生につながる。一人一人が知恵をしぼって取組みを進めていかなければならない。まずは策定に向けた組織やスケジュールについて共通認識を図りたい。

3.説明

事務局から国の取組及び市の体制・スケジュール案、本市人口の長期的見通しなどについて説明。