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更新日:2019年10月1日
おおむね1年以上の空き家等を解体撤去する場合、要件等を満たすと、補助金の交付を受けられます。
対象建物の解体撤去費用が30万円以上の工事。(家財道具等の処分費用は対象外)
※その他、様々な要件等がありますので、事前にご相談ください。
解体撤去費用の3分の1以内
空き家上限15万円(1年以上の空き家で危険廃屋でないもの)
危険廃屋上限30万円(国の危険廃屋の基準に該当するもの)
※補助金申請前に解体した場合は、補助金は支払われません。
※平成28年度までありました、解体後3年間の対象建物を解体した土地の売買禁止と新築建設禁止は廃止されました。
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