助成金の取扱い

（参考）国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示）

非課税

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】

・雇用保険の失業等給付（雇用保険法12条）

・生活保護の保護金品（生活保護法57条）

・児童（扶養）手当（児童手当法16条、児童扶養手当法25条）

・被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法21条）

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（雇用保険臨時特例法7条）

・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金（雇用保険臨時特例法7条）

【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】

・簡素な給付措置（臨時福祉給付金）（措置法41条の81項1号）

・子育て世帯臨時特例給付金（措置法41条の81項2号）

・年金生活者等支援臨時福祉給付金（措置法41条の81項3号）

【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】

・特別定額給付金（新型コロナ税特法4条1号）

・子育て世帯への臨時特別給付金（新型コロナ税特法4条2号）

【所得税法が非課税の根拠となるもの】

○学資として支給される金品（所得税法9条1項15号）

・学生支援緊急給付金

○心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所得税法9条1項17号）

・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券

課税

【事業所得等に区分されるもの】

事業所得等の金額の計算においては、「総収入金額」から「必要経費」を差し引くこととされています。各種給付金等の申請手続に際して発生した費用（行政書士に対する報酬料金など）は、この必要経費に該当します。

また、機械などの取得に充てるために交付される国庫補助金などは、補助金を総収入に算入しない扱いが可能な場合があります。

・持続化給付金（事業所得者向け）

・家賃支援給付金

・農林漁業者への経営継続補助金

・文化芸術・スポーツ活動の継続支援

・雇用調整助成金

・小学校休業等対応助成金

・小学校休業等対応支援金

・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金

・（市独自）商工振興資金利子補助金

【一時所得に区分されるもの】

一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額との合計額が50万円を超えない限り、課税対象になりません。

・すまい給付金

・地域振興券

・ふるさと納税返戻品

・マイナポイント

・持続化給付金（給与所得者向け）

・Go To トラベル事業給付金

・Go To Eatキャンペーン食事券のプレミアム分

・結婚新生活支援事業補助金

・（市独自）プレミアム付き商品券のプレミアム分

【雑所得に区分されるもの】

・持続化給付金（雑所得者向け）

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券（通常時のもの）