個人住民税の税制改正（令和6年度以降適用分）

令和6年度以降に適用される個人住民税の改正内容についてお知らせします。

個人住民税の定額減税の実施

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、市県民税の減税を実施します。

対象者：市県民税の納税義務者

• 本人の令和5年中の合計所得金額が1,805万円（給与収入2,000万円）以下の方。
• 市県民税が均等割のみ課税される方は除く。

減税額：本人・控除対象配偶者・扶養親族(国外居住者を除く）…1人につき1万円

• 市県民税の所得割額から控除し、減税額が所得割額を超える場合は、その額までを限度とします。
• すべての税額控除（寄附金税額控除や住宅ローン控除など）を行った後の所得割額から控除します。
• 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者がいる場合は、令和7年度の市県民税において減税します。

 令和6年分の所得税（国税）の定額減税も実施されます。

※詳しくは、定額減税特設サイト（国税庁ホームページ）をご覧ください。

対象者：所得税の納税義務者

本人の令和6年中の合計所得金額が1,805万円以下の方。

減税額：本人・同一生計配偶者・扶養親族(国外居住者を除く）…1人につき3万円

給与所得者は、令和6年6月1日以後の給与等の源泉徴収の際に減税されます。

※所得税の定額減税については、伊集院税務署（☎099-273-2541）へお問い合わせください。

森林環境税(国税)の創設

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。森林環境税は、令和6年度から個人住民税の均等割と併せて、一人年額1,000円を市が賦課徴収します。その税収は、森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に係る費用に充てるため、全額が森林環境譲与税として、都道府県・市区町村へ譲与されます。

税目		令和5年度まで	令和6年度から
国税(森林環境税）		-	1,000円
市県民税 均等割	県民税	2,000円	1,500円
	市民税	3,500円	3,000円
合計		5,500円	5,500円

※個人住民税の均等割については、平成26年度から令和5年度までの10年間、東日本大震災からの復興に関する臨時特例として、年額1,000円(市民税500円・県民税500円)が加算されておりましたが、令和6年度からはこの臨時措置はなくなり、新たに森林環境税が導入されます。

森林環境税及び森林環境譲与税の詳しい内容については、総務省ホームページまたは林野庁ホームページをご覧ください。(※外部サイトへリンク）

• 総務省広報チラシ（PDF：1,623KB）

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

令和6年度の個人住民税から、年齢30歳以上70歳未満の国外に居住している親族について、次のいずれにも該当しない場合は、扶養控除等の適用対象から除外されます。（年齢は前年の12月31日現在）

1. 留学により、非居住者になった方
2. 障がい者
3. 扶養控除等を申告する納税義務者から、前年において生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている方

詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ：「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」（外部サイトへリンク）

資料：「令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」（PDF：723KB）

上場株式等の配当所得等や譲渡所得の課税方式の見直し

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得については、所得税と市民税・県民税(以下：個人住民税）において、異なる課税方式の選択が可能とされてきましたが、令和6年度の個人住民税(令和5年分の所得税の確定申告）より、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとなりました。

そのため、所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を申告すると、これらの所得は個人住民税でも所得に算入され、非課税判定や扶養控除・配偶者控除等の適用、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料など、ほかの行政サービスなどに影響が出る場合がありますので、申告の際は、課税方式の選択について、ご自身で慎重に判断してください。

 

個人住民税の税制改正（令和5年度以降適用分）

令和5年度以降に適用される個人住民税の改正内容についてお知らせします。

未成年の非課税判定における年齢引下げについて

民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、令和5年1月1日時点(賦課期日)で、18歳又は19歳の方は、令和5年度の個人住民税における課税・非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。未成年者は、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されません。※婚姻歴のある18歳未満の方は、未成年とはみなされません。

【未成年の対象年齢】

年度	令和4年度まで	令和5年度から
対象年齢	20歳未満	18歳未満

個人住民税の税制改正（令和4年度以降適用分）

令和4年度以降に適用される個人住民税の改正内容についてお知らせします。

住宅ローン控除の特例期間の延長について

住宅ローン控除における控除期間が10年間から13年間へ延長となる特例措置について、特定の期間に契約した場合、その入居の期限が令和4年12月までに延長されます。

退職所得課税の見直しについて

役員等(注3)以外の人で、勤続年数5年以下の人は、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等は、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額を課税の対象とすることとされます。

セルフメディケーション税制の見直しについて

セルフメディケーション税制の適用期限が5年延長されます。令和4年分以後の所得税（令和5年度以後の住民税）について適用されます。

セルフメディケーション税制改正内容

	改正後	改正前
適用期間	令和4年1月1日～令和8年12月31日	平成29年1月1日～令和3年12月31日
税制対象医薬品	対象をより効果的なものに重点 スイッチOTC薬から、効果の薄いものを対象外とするとりわけ効果があると考えられる薬効（3薬効程度）について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充	スイッチOTC薬
手続き	取組（予防接種等）に関する書類の確定申告書への添付は不要（手元保管） 医薬品購入費は明細を添付（取組に関する事項を明細に記載）	取組に関する書類は確定申告書への添付が必要（e-Taxの場合は手元保管） 医薬品購入費は明細を添付

税務署関係書類における押印義務の見直しについて

国税関係書類（確定申告書など）の押印見直しに伴い、地方税関係書類（市県民税申告書など）についても、押印を必要としません。