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更新日:2026年1月26日
個人住民税の申告について、令和8年度申告分(令和7年分の収入等に対する申告分)から電子申告ができます。
スマートフォンやパソコンで、マイナンバーカードを利用して、eLTAX(※エルタックス)のホームページ、マイナポータル及び市ホームページを経由し手続ができます。
概要については、個人住民税申告の電子化に係る特設ページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。
※地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを利用し、地方税における手続を電子的に行うシステムです。
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■個人住民税の電子申告は |
■二次元コード |
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■操作マニュアル |
個人住民税の電子申告は、収入のない方や年金・給与のみで追加控除を受ける方など、簡易な申告を対象にしています。
申告の際は、下記の添付書類(※1)が必要です。
申告の内容によっては、後日調査を行う場合がありますので、帳簿や領収証等については、次の期間保存をお願いします。
・収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿):7年
・その他の帳簿、領収証等:5年
所得税の申告義務がある方や、所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。 e-Tax(外部サイトへリンク)をご利用ください。
なお、確定申告をされた方は、個人住民税の申告は不要です。※ 所得税の確定申告義務がある方(外部サイトへリンク)

申告に必要なものを準備しましょう。
添付書類(※1)・マイナンバーカード・申告用デバイス・メールアドレス
「マイナポータル」、「市のホームページ」又は「eLTAXホームページ」のいずれかから個人住民税電子申告システムの画面を開きます。
個人住民税の申告にあたり、必要な情報を入力します。
申告年度の選択、メールアドレスやマイナンバーカード情報を入力します。
個人住民税の申告を行います。
追加情報、申告種別を入力し、収入の有無や種類に応じて手続します。また、控除の追加があれば入力します。
申告内容を確認し、電子署名を行って申告データを送信します。
設定したメールアドレスあてに申告受付メールが届きます。
申告される項目に応じて、次の書類のPDF等のデータ又はスマートフォンでの撮影が必要となりますので、お手続を始める前にお手元にご準備ください。
| 申告の種類 | 必要な書類 |
| 給与所得 | 給与所得の源泉徴収票等 |
| 雑所得 | 公的年金等の源泉徴収票、収入・経費のわかるもの等 |
| 事業所得 |
収支内訳書等(R7年分) |
| 不動産所得 |
収支内訳書等(R7年分)(不動産所得用(PDF:1,434KB)) |
| 利子所得 | 利子明細書等 |
| 配当所得 | 配当の支払通知書・特定口座年間取引報告書等 |
| 総合譲渡所得 | 収入・経費のわかるもの等 |
| 一時所得 | 収入・経費のわかるもの等 |
| 社会保険料控除 | 社会保険料控除証明書等 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済等掛金控除証明書等 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料控除証明書等 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料控除証明書等 |
| 勤労学生控除 | 学生証・在学証明書等 |
| 障害者控除 | 障害者手帳・認定証等 |
| 雑損控除 | 災害関連支出に関する領収書・り災証明書等 |
| 医療費控除 | |
| 寄附金 | 寄附した際の領収書等 |
| 国外居住親族 | 親族関係書類および送金関係書類等 |
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