大規模災害対応指針

本市では、令和元(2018)年の梅雨前線豪雨による大里川の堤防決壊や、令和2(2019)年の集中豪雨による河川の氾濫や市街地等への浸水など、ここ数年、大規模な災害により市内各地で甚大な被害に見舞われております。

災害発生以降、「議員としてどう行動すべきかなどを定める行動指針の必要性を強く感じた」や「議会としても早急な対応が必要ではないか」などの意見等を踏まえ、今後のさまざまな大規模災害への備えとして、『いちき串木野市議会大規模災害対応指針』及び『いちき串木野市議会大規模災害対応行動マニュアル』を令和2年10月に策定しました。

≪想定される大規模災害≫

風水害	大雨、洪水、暴風等により土砂災害や河川の氾濫等の発生が予測され、災害対策本部が設置されたとき
地震・津波	地震が発生し、災害対策本部が設置されたとき
原子力災害	原子力災害が発生し、災害対策本部が設置されたとき
特殊災害	大規模な火災、海上災害、鉄道事故、道路事故、危険物等災害、石油備蓄基地で災害が発生し、災害対策本部が設置されたとき
その他	新型インフルエンザ及び新型コロナウイルスなどの感染症で、いちき串木野市新型インフルエンザ等対策本部が設置されたとき

 

いちき串木野市議会大規模災害対応指針（PDF：184KB）

この基本方針として、

1. いちき串木野市災害対策本部が、災害対応に全力で専念し応急活動を迅速かつ円滑に実施できるよう、対局的な見地から必要な協力・支援を行うこと
2. 大規模災害時においても、議決機関としての議会機能の維持に努めること
3. 国、県、関係公共機関等に適時適切な要望活動を行い、市の復旧・復興の取組をバックアップすること
4. 広域的な応援体制が必要と判断した時は、関係自治体の議会と積極的に連携を図ること

の4つを掲げています。

いちき串木野市議会大規模災害対応行動マニュアル（PDF：220KB）

大規模災害時における対応行動マニュアルについて、災害が発生してから概ね24時間のが経過するまでの「初動期」と、災害からおおよそ1週間以内の「初動期経過後」と位置づけ、議員及び議会の対応を定めています。

また、本会議や委員会の開会中に災害が発生した際の対応等についても規定してほか、緊急時に適切かつ迅速な対応ができるよう、情報の流れや連絡体制のイメージ図（PDF：52KB）を作成しました。

 

関連リンク

• 市の防災ホームページ