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更新日:2015年1月30日

平成20年第2回定例会一般質問

平成20年第2回(6月)いちき串木野市議会定例会一般質問

  • (1)場所 議会議事堂(串木野庁舎3階)
  • (2)日時及び質問者、質問の要旨

6月11日(水曜日)午前10時~


質問者

答弁者

質問の要旨

1

西別府 治

市長

  1. 沿岸漁業の現状と対策について
    • (1)就業者の高齢化や海域の魚種の変化、人工漁礁の劣化等、現状把握等について
    • (2)地球温暖化による海水温の上昇や海流の変化、また、陸域を含む環境の変化に対応した調査や計画について
    • (3)漁港の水産物供給基盤整備や漁場整備等、水産資源の管理について伺う。

2

楮山 四夫

市長

  1. 中山間地農地の保全、管理について
    • (1)圃場整備地区の急傾斜地農地には、法面が高く、草払いをするにしても上からも下からも届かず、足場もなく作業が困難、危険な箇所がある。足場の設置等は考えられないか。
  2. 日置北部公設地方卸売市場の現状について
    • (1)現在、卸売業者の経営が厳しいなど、公設市場を取り巻く環境は厳しい状況にあると聞く。この窮状を救える手立てはないか。
  3. テレビ、携帯電話の難視聴地区の解消について
    • (1)難視聴地区と言われる地区がどの程度あるのか。そのような地区をなくする関係機関への働きかけ、支援措置はないか。

3

石野 弘人

市長
教育長

  1. 公立学校校舎の耐震性診断と耐震化工事を急ぐべきではないか。
    • 四川大地震による児童の犠牲を反省し、
    • (1)本市の校舎の耐震性診断の進捗状況について伺う。
    • (2)耐震強化工事が必要な校舎数と耐震化工事の実施計画について伺う。
    • (3)地震防災対策特別措置法の改正により、市町村の負担が大幅に軽減されるので、耐震工事を急ぐべきと思うが、市長の所見を問う。

4

濱田 尚

市長

  1. 行政運営について
    • (1)本市を故郷とする人やゆかりのある人から、市政運営に対し、提言、助言や情報提供などをして頂く、「ふるさとアドバイザー制度(仮称)」の創設の考えはないか伺う。
    • (2)鹿児島県は、ふるさと納税について積極的な展開を図っているが、県との連携を取りながら、本市でも独自で使途目的のはっきりした寄付金の受け入れを「まちづくり寄付金条例(仮称)」という形で体制整備をする考えはないか伺う。
  2. 道路行政について
    • (1)市道島内松原線、その市道と国道3号線の交差点の改良について
      1. 島内交差点付近にホームセンターの進出の計画がある。現在でも高速道路利用の大型車に加え、地元食品会社の大型車など確実に通行量は増大し、また、島内集落からの交差点進入も困難な状況もある。抜本的な交差点の改良、市道の拡幅など必要と思うが伺う。
    • (2)海瀬橋の改良について
      1. パークゴルフ場の利用、多目的グラウンドでのスポーツの催しなど、市来地域からの通行が多いが、依然離合困難な橋である。この状況の打開策を伺う。
    • (3)市道生福川上線から川上地区へ降りる市道葉楠線の改良について
      1. 川上地区から串木野地域への重要な生活道路となっているが、幅員を含め、交差点の見通しが悪いことなどから、改良が必要と思うが伺う。

5

吉尾 逸郎

市長
教育長

  1. 遠隔地域における住民へのサービスについて
    • (1)地域イントラネットサービス事業の導入は考えられないか、市長の見解を伺う。
    • (2)各種証明書(住民票、所得証明書、戸籍抄本等)を市内の郵便局で発行できるシステムはできないか。
    • (3)他市(薩摩川内市、日置市)にならって、市が徴収する公金(市民税や水道料等各使用料)を市内郵便局で納付できるようにならないか、本市の対応について伺う。
  2. 特認校制度について
    • (1)現在、制度を利用している児童数と今後の見通しについて
    • (2)各学校への通学のための交通手段とその助成について、実態と所見を伺う。
    • (3)今後の対策について
  3. 総合体育館建設の今後の考え方について
    • (1)市長は合併特例債を使って総合体育館建設を公言されていたが、その後の考え方について
      1. 建設のための具体案はあるのか。
      2. 建設時期、建設費等について

6

東 育代

市長

  1. 災害時の防災体制の整備について
    • (1)要援護者等への避難支援の充実と地域との連携について
    • (2)避難場所及び周辺地域等の環境整備について
    • (3)危険箇所の現状と対策について
  2. 市来漁港建設における現況と今後の事業計画について
    • (1)設置の趣旨、目的はどのようなものか。
    • (2)今後の事業計画について

6月12日(木曜日)午前10時~


質問者

答弁者

質問の要旨

1

中里 純人

市長
教育長

  1. 交付税措置された学校教育費の“流用”について
    文部科学省の調査によると、平成19年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約200億円のうち、自治体が本の購入に予算化したのは78%で、22%の約44億円がほかの目的に使われていた。
    また、楽器や地図などを購入する費用は、教材費として国が交付税の形で市区町村に配分しているが、平成18年度に財政措置した約813億円のうち、教材の購入費に充てられたのは66%の約533億円で、34%が目的外に使われていたとの報道があった。
    財務省の調査によると、学校施設を耐震補強するために使う国の「安心・安全な学校づくり交付金」のうち、約4分の1が耐震補強以外に使われていたことが分かった。
    本市においては、図書費や教材費は100%充当しているのか。
    中国・四川大地震をうけて、耐震工事を急ぐべきと考えるがどうか。

2

中村 敏彦

市長
教育長

  1. 公立学校の耐震化について
    • (1)中国・四川省の大地震で小中学生の死傷者が、全体の1割の6,000人に達すると報道されているが、本市の現状の耐震化についてどのように思われるか。
    • (2)平成19年9月の一般質問に対して、昭和56年以前建築の40棟全てが耐震性不足で、「5棟が2次審査済」との答弁であったが、その後の2次審査の進捗を伺う。
    • (3)あわせて、現在の耐震化率と今後の耐震化計画を伺う。
  2. 地域防災対策について
    • (1)市内の危険地域・危険箇所の整備状況はどうか。
    • (2)先の議会報告会では、「市長と語る会」でも要望された危険箇所が多数指摘されたが、改善計画はあるのか。
    • (3)旭地区では、コミュニティセンター入口、高速道路下の砂防えん提下流部、防火用水の設置、金山川と芹ヶ野川合流付近など改善が求められたが、計画はあるのか。
    • (4)各集落の避難場所は確保されているのか。
  3. 後期高齢者医療制度について
    • (1)新医療制度への移行人数は最終的に何名か。保険料はどのようになったか。平均・最低・最高の保険料を伺う。
    • (2)それまでの保険負担(国保など)より高くなった方は何名か。負担増の保険金額の平均・最低・最高はどうか。
    • (3)65歳以上で障害を持つ方の新医療制度へ移行した実数は何名か。
    • (4)これまで被扶養者で、新たな負担を課せられる方の実数はどうか。また、平成21年4月からの保険負担はどのようになるか。

3

宇都 隆雄

市長

  1. 本市内における国道・県道の改良整備について
    • (1)国道3号線(市来農芸高校前付近)の交差点及び歩道、バス停等の改良整備について、国への要望及び計画進捗状況について伺う。
    • (2)県道郷戸・市来線の今後の未改良整備計画について伺う。

4

竹之内 勉

市長
消防長

  1. 市民の安心・安全確保のための消防の更なる取り組みについて
    • (1)合併によるプラス効果をどう考えるか。
    • (2)職員の士気、技術向上のための取り組みはどうか。
    • (3)消防の広域化を控え、どの様な対応が必要となるか。
  2. 地域の担い手確保のための行政の取り組みについて
    • (1)本市の高齢化率も30%目前である。50%を超える集落も多数ある。特に、市周辺地区では過疎化により、地域の担い手の確保が課題である。市全体としても、人口減の中にある行政としてどのような取り組みを考えているか。
  3. 串木野新港の活用施策について
    • (1)費用対効果の視点から、投入経費と現在の利用効果をどう見ているか。
    • (2)これまでの取り組みはどうであったか。
    • (3)今後の取り組み、具体策についてどう考えるか。

5

東 勝巳

市長

  1. 4月1日から始まった後期高齢者医療制度について
    • (1)75歳以上のお年寄りへの医療差別、保険料の年金天引きに怒りが広がっている。現状の動きをどのように認識しているか。
    • (2)現代版“うばすて山”と言われるこの制度は、きっぱり中止、撤廃するしかないと思うが、所見を伺う。
  2. 防災対策について
    • (1)水害対策
    • (2)地震対策
    • (3)原子力災害対策
  3. 農業を続けたい人すべてを担い手として、家族経営を柱に本市農業の振興を図るべきではないか。
    • (1)価格保障、所得補償の創設
    • (2)食料自給率の向上
    • (3)外国産農畜産物の輸入規制
    • (4)すべての農家へ経営改善の支援を
    • (5)国の農政改革“水田・畑作経営所得安定対策"の推進はやめるべきと考えるがどうか。
  4. 合併後、本市の人口の推移と人口増対策について
    • (1)人口の増減による地方財政への影響は
    • (2)乳幼児医療費、妊婦検診への支援と負担軽減をすべきと考えるがどうか。
  5. 駅の駐輪場に屋根を設置すべきではないか。
    • (1)雨天に雨具を脱げない(通学生等)などの状況がある。駅の駐輪場に屋根を設置すべきだと考えるがどうか。
  6. “憲法9条を守る首長の会”のアピールについて
    • “憲法9条を守る首長の会”(14人の市町村長経験者、平成20年2月発足)が全国の市町村長へ会のアピールを送ったと報道されている。
    • (1)アピールが届いているか。その内容はどんなものか。
    • (2)アピールに対する市長の所見と対応について

6

福田 清宏

市長
教育長

  1. 行政嘱託員制度について
    • (1)制度を実施するに至った経緯について
    • (2)制度を実施するに当たっての問題点について
    • (3)行政嘱託員の公民館推薦に至る経緯について
    • (4)行政嘱託員の身分と業務の内容及び員数について
    • (5)行政嘱託員が担当する公民館館員の個人情報開示の範囲について
    • (6)公民館活動との区分について
    • (7)制度の見直しと拡充による平成19年度の結果について
  2. 麓土地区画整理事業について
    • (1)工事期間の延長がもたらす影響について
      1. 住民及び公民館活動への影響は懸念されないか。
      2. 本市が施策推進に当たっての影響は懸念されないか。
  3. 幼稚園の保育料等について
    • (1)公立と私立とで保育料等が異なるが、調整する必要性は協議されているか伺う。

*会議の模様は傍聴することができます。

お問い合わせ

いちき串木野市役所議会事務局 

〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1

電話:0996-33-5648

ファクス:0996-32-3124

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