過疎法に係る固定資産税の課税免除

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」及び「いちき串木野市過疎地域産業開発促進条例」に基づき、設備を構築する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税を新たに課する年度から3年間に限り固定資産税を免除します。

対象業種等

取得価格等の要件

工場等の着工前までにいちき串木野市過疎地域産業開発促進条例による課税免除適用設備として指定を受ける必要があります。

申請に係る様式等は以下のとおりです。

• 課税免除適用設備指定申請書（ワード：8KB）
• 事業計画書（ワード：10KB）
• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（ワード：9KB）
• 市税納付額見込書（ワード：8KB）
• 指定設備設置完了届出書（ワード：8KB）
• 指定設備操業開始届出書（ワード：11KB）